米国の4月第1週の新規失業保険申請件数が525万件、依然、高水準続く

(米国)

ニューヨーク発

2020年04月20日

米国労働省の4月16日の発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、4月第1週(4月5日~11日)の新規失業保険申請件数(季節調整値、注1)は524万5,000件となった(添付資料の図参照)。前週(3月29日~4月4日、661万5,000件:2020年4月10日記事参照)から137万件減(20.7%減)となったものの、依然として高水準が続いた。なお、前週の新規失業保険申請件数は660万6,000件(速報値)から661万5,000件に更新された。

州別(注2)の申請件数をみると、カリフォルニア州(66万966件)、ニューヨーク州(39万5,949件)、ジョージア州(31万7,526件)などが多かった(添付資料の表参照)。前週と比較すると、コロラド州(5万8,747件増)、ニューヨーク州(5万1,498件増)、フロリダ州(1万1,408件増)などで増加した一方で、カルフォルニア州(25万7,848件減)、ミシガン州(16万9,234件減)、ニュージャージー州(7万4,236件減)などで減少した。労働省のプレスリリースによると、新型コロナウイルスの感染拡大は、新規失業保険申請件数の水準に引き続き影響を与えているとした。

3月22日以降の約4週間で2,200万人を超える労働者が失業保険を新規申請していることから、米銀行大手ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト代理であるジェイ・ブライソン氏は「経済が前例のない速度で崖から落ちていることを示している」と指摘した(NBCニュース電子版4月16日)。一方で、米シンクタンクのエコノミック・ポリシー・インスティテュートのシニアエコノミスト、ハイジ・シアーホルツ氏は「今後数週間は数百万件(の申請)が続くだろうが、徐々に減り始めるだろう」と述べた(「ビジネスインサイダー」4月16日)。

(注1)当該件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を、週ごとに集計したもの。毎月初めに公表される雇用統計(失業率や雇用増加数など)よりも、いち早く米国内の雇用情勢変化を捉えることができる指標として注目されている。毎週木曜日に前週分が公表される。

(注2)州別の値は非季節調整値のみが公表されている。全体の非季節調整値は、前週(621万1,399件)から123万9,576件減(20.0%減)の497万1,823件だった。

(権田直)

(米国)

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