青島市の2019年GRP成長率は6.5％、固定資産投資は前年比21.6％増

青島市統計局の発表によると、2019年の青島市のGRPは前年比6.5％増の1兆1,741億3,100万元（約17兆8,776億円、１元＝約15円）だった。産業別では、第一次産業が1.6％増の409億9,800万元、第二次産業が4.7％増の4,182億7,600万元、第三次産業が8.0％増の7,148億5,700万元だった。一人当たりGRPは12万4,282元に達した。

2019年末時点で、青島市の常住人口は1.12％増の949万9,800人で、都市部居住者は1.57％増の645万2,000人だった。

産業別の増加値（注１）をみるとハイテク産業（注２）が前年比11.7％増、GRPの6.4％を占めた。中でも、ハイテクサービス業が前年比17.5％増、GRPの4.2％を占めた。ハイテク産業とともに伸びが著しい電子商取引は、前年比6.5％増の1億1,000万元となった。

対外経済では、貿易額は、前年比11.2％増の5,925億6,000万元、うち輸出額は7.4％増の3,411億9,000万元、輸入額は16.9％増の2,513億7,000万元となった。「一帯一路」沿線国との間の貿易額は、前年比30.0％増の1,563億1,000万元、うち輸出額が32.9％増の928億6,000万元、輸入額が26.1％増の634億5,000万元となった。上海協力機構加盟国との間の貿易額は、前年比17.0％増の422億7,000万元、うち輸出額が26.4％増の254億5,000万元で、輸入額が5.2％増の168億2,000万元だった。

また、青島市の企業は「一帯一路」沿線国・地域において、53件のプロジェクトを設立し、中国側での協議投資額は642％増の14億5,000万ドルだった。

2019年、青島市の固定資産投資額の伸び率は前年比21.6％増であり、過去7年間で最高を記録し、成長率は全国35主要都市で第１位となった（注3）。2019年8月に青島市が山東省自由貿易試験区の一エリアに選出されたことも投資を後押しした。

（注1）産業増加値とは、当期総生産高から中間投入コストを除いた値。

（注2）ハイテク産業とは、先端技術（情報、生物と新材料等の技術）を利用する産業群。研究開発の支出が高く、研究開発人員の比率が高い。ハイテク製造業、ハイテクサービス業、戦略的な新産業を含む。

（注3）全国35主要都市とは、北京、天津、上海、直轄市、26省都、5国家社会経済発展計画都市（大連、青島、寧波、厦門、深セン）のことを指す。

（李燕）