米テキサス州ヒューストン市含むハリス郡で在宅命令を4月30日まで延長

テキサス州ハリス郡のリーナ・ヒダルゴ判事は3月31日、ヒューストン地域における新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月24日から開始した在宅命令（2020年3月26日記事参照）の期限を4月30日の午後11時59分まで延長した。適用期間は今後変更の可能性がある。会見に同席した専門家は「感染拡大を止めるには今後4週間が重要。在宅命令を守らない場合、ハリス郡の危機は8週間続く」と述べた。

ヒダルゴ判事はハリス郡内の各市長宛ての書簡で「テキサス・メディカル・センター（TMC）の病院幹部は全員一致で、集会や活動を大幅に減らす取り組みは依然極めて重要と助言している」と述べた。TMCのウィリアム・マッキーオン最高経営責任者（CEO）は、「日々確認しているデータを踏まえれば、在宅命令（Stay home, Work safe）を強化することで、多くの命が救われ、通常の生活にいち早く戻れるはずだ」と指摘した。

また、テキサス州のグレッグ・アボット知事は31日に州知事令を発出し、4月30日までは「必要不可欠なサービス（essential services）」を提供する、または受けるのに必要な場を除き、集会や家族以外の人との接触を最小限にすること、学校は5月4日より前に再開しないことなどを命じた。

なお、アボット知事は州全体への在宅命令は出していない。これについて「大都市圏では正しいことでも、今この時点で、感染者ゼロの200以上の郡においても正しいとはいえない」とし州全体での導入は否定した。

（小山勲）