米テキサス州、ヒューストンなど主要都市で相次ぎ自宅待機命令

テキサス州ハリス郡（郡庁所在地ヒューストン）のリーナ・ヒダルゴ判事は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、郡内470万人の住民に対して自宅待機（Stay Home, Work Safe）を命じた。3月24日から4月3日までの措置であり、適用期間は変更の可能性がある。違反者は1,000ドル以下の罰金または180日以内の禁錮若しくは拘留の罰則適用対象となりうる。

主な内容は以下のとおり。

• 住民は各自の住居内にとどまること。
• 全ての企業は郡内の拠点での活動を停止すること。
• 集会の禁止（人数に関わらない）。
• レストランは、テイクアウトやドライブスルー、配達サービスのみ営業可能。

なお、「必要不可欠なビジネス」（Essential Businesses）は例外として認められている。例えば、化学やエネルギー、商業施設、通信、運輸などの重要インフラ、地方政府の公共サービス、医療、小売などである。

テキサス州内の人口100万人以上の郡のうち、3月25日時点で自宅待機などが命じられている地域および期間は以下のとおり。いずれの郡も、必要不可欠なビジネス活動を認めるなど例外はあるものの、市民に一定の行動制限を命じている。

• ハリス郡（人口470万人、ヒューストン他）：3月24日～4月3日
• ダラス郡（264万人、ダラス他）：3月23日～4月3日（3月25日記事参照）。
• タラント郡（208万人、フォートワース他）：3月24日～4月7日
• ベア郡（199万人、サンアントニオ他）：3月24日～4月9日
• トラビス郡（125万人、オースティン他）：3月24日～4月13日
• コリン郡（100万人、プレイノ他）：3月24日～3月30日

テキサス州は経済規模、人口ともカリフォルニア州に次いで全米2位、輸出額では同1位と、米国経済の中心の一つだ。ヒューストン地区最大の経済団体グレーター・ヒューストン・パートナーシップのボブ・ハービ―会長は、25日に主催したウェビナーで、4月3日深夜に設定されたハリス郡の自宅待機期限につき、医療専門家と意見交換した結論として「楽観的なシナリオ。企業は待機が数カ月単位になることも想定して対応を進めるべき」と呼び掛けた。行動制限がいつまで続くのか、いつ経済活動が元に戻るのか、不透明な先行きへの懸念が広がっている。

（小山勲）