移動制限令は第2段階へ、取り締まり厳格化で消費スタイルに変化も

マレーシアにおける移動制限令は4月1日から第2段階に入り、取り締まりが強化されている。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府対応が厳格化されるなか、消費者の生活スタイルに変化も現れている。また、移動制限令下での操業継続の承認は、申請数の約3割程度となっている。

スーパーやレストランの営業時間が短縮

第2段階においても、食料品など生活必需品の調達や病院での受診などの特定の理由での外出は許可されている。ただし、スーパーなどの生活必需品販売店、テイクアウトやデリバリー対応で営業するレストランの営業時間は午前8時から午後8時までに制限される。以前より自主的に営業時間を短縮する店舗はあったが、営業時間の短縮に強制力が伴う。公共交通機関の運行と配車サービスの利用は午前6時から午後10時までに限定され、実質的に夜間の外出が制限される措置となる。なお、3月31日付の通達にて、生活必需品の調達については、自宅から半径10キロメートル以内で行うこととのルールが追加された。第2段階以降、警察の交通規制、巡回も強化されるとみられる。

現地消費の傾向にも変化

日本食品の輸入販売を行う大手卸業者によると、移動制限令の初期段階ではフードデリバリーの利用が多かったが、配達人の間で新型コロナウイルスの感染者が出るといった報道があり、フードデリバリーから自宅で料理するスタイルへと変化がみられるという。自宅での食事機会が増えたことから、小売店では（1）レトルト食品、インスタントラーメン、調味料などの保存食品、（2）納豆、乳酸菌飲料、ヨーグルトなどの発酵食品に代表される免疫力向上に効果がありそうな食品、（3）酒類、菓子、ケーキといった嗜好性の高い食品の売り上げが伸びているようだ。

移動制限令の延長を受け、新たにテイクアウトやデリバリーを始める日本食レストランの動きもある。日系IT企業では、休業や縮小営業などで食材が余ってしまっているレストランを救済すべく、そうしたレストランと食材の入手を希望する家庭をつなぐオンラインサービスの提供を始めた。

操業申請は1万件超

移動制限令下における操業の継続については、国際貿易産業省（MITI）の承認が必須となっている。MITIによると、3月31日時点の操業申請件数は1万1,827社、うち承認された企業数は4,111社（申請件数の34.8％）だった。MITIは、3月24日で新規申請の受付を終了した。MITIの承認をすでに得ている取引先から供給要請のレターを提出してもらったり、操業人数の削減などを行うことで承認を得た日系企業の事例も出ている。

マレーシア国内の感染者数は、4月1日時点で2,908人、うち45人が死亡、645人が回復した。

（田中麻理）