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韓国政府、児童1人当たり40万ウォンの「児童ケアクーポン」支給を発表

(韓国)

知的財産課

2020年04月01日

韓国保健福祉部によると、3月27日、丁世均首相は新型コロナウイルス感染症中央災害安全対策本部で、各中央省庁と17の自治体の共同による新型コロナウイルス感染症対策について議論した。この中で、韓国政府は児童養育家庭の負担軽減を図るため「児童ケアクーポン」を支給する計画であることを発表した。

発表によると、「児童ケアクーポン」は、児童手当を受給する7歳未満の子供を養育する世帯に対し、子供1人当たり40万ウォン(約3万5,200円、1ウォン=約0.088円)相当の商品券などを国費で緊急に支給するもので、3月17日に国会が可決した新型コロナウイルス対応補正予算に反映されていた。

この「児童ケアクーポン」の支援対象は、3月末時点で児童手当を受給する全国263万人の児童で、合計200万世帯に上る。韓国保健福祉部の発表によると、「児童ケアクーポン」は地方自治団体ごとの条件に合わせて、電子商品券、地域電子マネー、紙媒体の商品券のかたちで支給される。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府は、財政出動として各種景気刺激策を実施することを発表しており、米国では既に、個人に対する1,200ドルの補助金支給を含む約2兆ドルの景気刺激策を盛り込んだ補正予算が成立した。日本でも安倍晋三首相が28日、低所得世帯への現金給付などの景気刺激策を含む補正予算案の編成を指示している。

(渡辺浩司)

(韓国)

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