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労働・入国管理・人口省、工場の稼働再開条件について発表

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2020年04月21日

ミャンマー労働・入国管理・人口省(以下、労働省)は4月19日、ティンジャン(水かけ祭り)休暇明けの20日から工場・作業所の稼働再開を予定している全国の事業者に対し、保健・スポーツ省(以下、保健省)が定める新型コロナウイルスの予防対策ガイドラインに沿った対応ができた施設から稼働再開を許可することを発表した。保健省、労働省、専門家組織が4月20日~30日の間、工場・作業所を視察し、承認を受けた施設から再開できる。

視察検査は以下の優先順位で行われる。

  1. 製薬工場
  2. 食品工場
  3. 保健に関する予防対策ガイドラインに従い、再稼働の準備が整った工場、作業所、部門
  4. 従業員1,000人以上の工場、作業所
  5. その他の工場、作業所、部門

保健省によると、同省が策定しているガイドラインの対象は工場や製造業を想定したものであり、それ以外の事務所やサービス業は対象に含まれていないという。

感染リスクの警戒感を高める労働者

保健省の発表によると、4月20日時点での新型コロナウイルスの感染者数は119人(うち5人死亡、6人退院)と感染者数の増加が確認されており、多くの国民は警戒感を高めている。連休の終盤から、特に工場に勤務する労働者の間で「工場の稼働を4月30日まで停止すべきだ」とする政府への要望がソーシャル・ネットワーク上で流布していた。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)は4月18日、国内の日本、中国、韓国の縫製協会と連名で、労働者の居住地域や帰省先の事情、労働者個人の都合により職場復帰が出来ない場合でも、(電話や電子メール、通信アプリなどを通じて)連絡を受けた事業者は4月20日から30日までの間、無給休暇を承認し、雇用を保証するよう推奨する声明文を発出している。

ミャンマー政府は感染予防対策を目的に矢継ぎ早に通達を発出しているが、内容に曖昧な部分が存在したり、突然のように発出されるため、当地ビジネス界で混乱が起きている。引き続き、注視する必要がある。

(クントゥーレイン)

(ミャンマー)

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