新型コロナウイルスの感染拡大、経済に甚大な影響

イタリア経団連（Confindustria）の中央研究所は3月31日、2020年から2021年にかけてのイタリアの経済見通しを発表した。それによると、「イタリア全土のビジネスが新型コロナウイルス感染拡大防止のために停止し、国内外において商品やサービスへの需要が激減した」としている。また、3月22日に発布された暫定措置令により（注）、現在は必要不可欠な部門以外の生産活動は禁じられおり、経済的アウトプットは極めて限られている状況だが、感染拡大のピークが5月までに過ぎると仮定した場合、2020年の実質GDP成長率はマイナス6.0%となり、2021年には3.5%になると予測。リーマン・ショックの影響を色濃く受けた2009年はマイナス5.3%だったが、2020年はそれをも下回るとした。

各産業界からは、窮状を訴える声が相次いでいる。イタリア清涼飲料協会（Assobibe）は4月1日、2020年予算法で成立した砂糖税およびプラスチック税の導入延期をイタリア政府に求めた。具体的な施行時期は未定であるものの、2020年中に一部の使い捨てプラスチックにはプラスチック税が、甘味料が入った清涼飲料には砂糖税が課されることが2020年予算法で決定しており、清涼飲料は商品の形態にもよるがその適用対象となる。現在、飲料産業は生産活動の停止対象にはなっていないものの、重要な売り先であるレストランやカフェなどの飲食店、および映画館などが営業停止となっているため、既に経済的な影響は深刻だ。その状況下、砂糖税・プラスチック税が施行されれば、影響がさらに大きくなるのは必至で、需要の縮小などにより8万人の職が奪われる可能性があるとしている。なお、その8万人の一部は現在、強制的に休暇となっているか、あるいは既に給与補填（ほてん）金庫の適用を受けている状況だ。加えて、需要低下や流通網の停滞により、炭酸飲料など「メード・イン・イタリー」として有名な一部商品の輸出にも影響が出ているとしている。

なおイタリア政府は4月1日、新型コロナウイルス対策のために施行している現行の措置を、イースター休暇の4月13日まで延長することを決定した。移動制限や必要不可欠な部門以外の生産活動の停止も継続することとなる。

（注）3月22日に発布されたのち、3月25日に改訂されている（2020年3月27日記事参照）。

（山崎杏奈）