華南地域の日系企業で減益傾向強まる、サプライチェーンへの影響も

ジェトロは4月2日～10日に中国の広東省と福建省、広西チワン族自治区、海南省の日本商工会、在広州日本総領事館の協力を得て、4省・自治区の在華南地域進出日系企業361社に、新型コロナウイルスの感染拡大への対応状況を確認することができた。今回は2月下旬に続く2回目の実施（2020年3月4日記事参照）。

7割超の企業が世界的感染拡大の影響受ける

世界的な感染拡大の影響について、「影響を受けている」とした企業が73.2％に達した（添付資料の図1参照）。日本や米国、香港、ASEANなどの国・地域での感染の影響が大きい。日本と香港に関連する具体的な影響として最も多いのが「移動制限」で、次いで「現地需要の減少」だった。米国やASEANでは「現地需要の減少」が最多となっている。

9割以上の企業が収益減少

2020年の収益について、93.2％の企業が「マイナスの影響を受ける」としている。減少幅は「11～20％減少」が34.6％で最大となっている（添付資料の図2参照）。前回調査と比較すると、収益が1割を超えて減少する企業は約8割と、前回の約7割から増加した。減少幅を「1～10％」「11～20％」とする割合は前回より低下した一方、「21～30％」「31～40％」など減少幅が大きい回答の割合が増えており、収益へのマイナスの影響がより大きくなっていることが分かる。

今後の中国ビジネスについては、「規模を拡大する」が22.3％と、前回（15.4％）から増加し、「まだ分からない」が69.1％と、前回（76.7％）より減少した。サプライチェーンへの影響について、「影響はない」が44.2％と前回（20.2％）から大きく増加した。

入国制限のため、帰国した駐在員が戻れず

現地駐在員の帰国について、「全員が日本に帰国」（22.6％）、「一部が日本に帰国」（21.2％）と回答した企業が4割を超える（添付資料の図3参照）。駐在員の全員または一部が帰国した企業のいずれでも、帰国した駐在員全員が中国へ戻ったとする企業は4割以下にとどまった。中国側の入国制限や14日間の隔離措置が大きな要因だ。

また、98.0％の企業が操業・生産を再開した。稼働率が100％との回答は41.4％と、前回（6.7％）から大幅に増加した（添付資料の図4参照）。稼働率が上昇したのは、国内需要が拡大していることなどが主な要因だ。一方で、出張や商談などのビジネス活動は9割以上の企業で正常には戻っていない。企業側の自粛が最大の要因だが、商談相手先による拒否も大きく影響しているという。

生産再開後の稼働率が低下している企業もみられる。中でも精密機械器具で稼働率が低下している企業の16.7％を占め、業種別で最大となっている。中国内外の需要低下が大きな要因だ。

中国の地方政府が行っている企業支援策への評価については、4割以上の企業が評価している一方、「どのような支援策があるか不明」「利用方法がわからない」などの回答も4割程度あり、政府の支援策が日系企業に十分に伝わっていない可能性がある。

（梁梓園）