トランプ大統領の初動遅れ・現状認識の甘さを過半数が指摘、米シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは4月16日、新型コロナウイルスへのドナルド・トランプ大統領の対応や今後の状況などについてのアンケート結果を発表した（注）。

トランプ大統領の対応の初動について聞いたところ、65％が遅すぎるとの回答だった。特に18歳から49歳の年齢層では、75％が遅すぎると回答した（50歳以上では55％）。

新型コロナウイルスの感染拡大の状況について、大統領の認識が甘いと回答した人は52％と過半だった。支持政党の違いによって大統領の認識が甘いとする判断が分かれており、共和党支持者は25％にとどまったのに対して、民主党支持者は77％と高かった。

大統領の新型コロナウイルス対策を政治家が批判することについては、全体で66％が認めるとしている。民主党支持者では85％が認めると回答したが、共和党支持者で認めるとしたのは47％、認めないは52％となり、意見が割れた。

米国では各州で感染防止のため外出禁止令などが発動されており、州によっては規制緩和に向けた動きも出てきた（2020年4月17日記事参照）が、時期尚早な規制緩和を危惧すると回答した人は66％と、政府の慎重な対応を望んでいる。感染拡大によって最悪の事態がこれから訪れると予想する人は73％、一方、最悪の事態は過ぎ去ったとする人は26％となり、状況を楽観視する傾向は少なかった。

もし今日大統領選挙が行われたとしたら誰に投票するかという問いに対しては、民主党大統領候補に事実上確定したジョー・バイデン前副大統領（2020年4月9日記事参照）が47％、トランプ大統領が45％と、バイデン氏がわずかに上回った。人種別では、白人層の支持はトランプ氏が55％と高いが、バイデン氏は黒人層（76％）、ヒスパニック系（63％）の支持が高かった。

（注）調査の実施時期は4月7～12日。対象者は6,092人、回答者は4,917人。

（松岡智恵子）