政府が外出自粛環境下での家庭用電力料金体系の配慮を発表

メキシコ大蔵公債省は4月17日、官報で省令を公布し、「不可抗力の衛生上の緊急事態」が宣言された3月30日から非常事態終結7日後までの期間を、電力高消費家庭（DAC）料金体系への移行条件となる電力消費基準の計算から除外する措置を発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のために不要不急の外出が抑制され、市民の自宅待機が増える中で電力消費が必然的に増えることに鑑み、政府の補助が適用されない割高な料金が適用される家庭が増えるのを回避する目的だ。

メキシコの家庭用電力料金体系では、過去12カ月の電力使用量の月間平均が一定水準を超えた場合、DACの料金体系が適用され、政府の補助が一切なくなり、一般家庭の3倍以上高い電力料金単価が適用される。首都メキシコ市や中央高原バヒオ地区など大半の日系進出企業が所在する地域の通常料金体系（「1」）では、電力使用量に応じて添付資料の表1の単価が適用されるが、これがDACでは表2の単価となり、使用量にかかわらず高額だ（添付資料参照）。例えば、メキシコ市やグアナファト州レオン市で4月に250キロワット時（kWh）の電力を消費した場合、通常の「1」体系では1カ月454.38ペソ（約2,045円、1ペソ＝約4.5円）の料金となるが、DACの場合はメキシコ市が1,201.05ペソ、レオンが1,121.30ペソと2.5～2.6倍の料金が課される。

非常事態宣言の適用期間はDACへの移行自体も行わず

家庭用電力料金がDACに移行する基準は、「1」料金体系の場合は過去12カ月の平均使用量が1カ月当たり250kWhを超えた場合だ。なお、夏場の気温が高い北東部の主要工業都市モンテレイとその近郊の場合、料金体系は「1C」だが、移行基準は夏場の電力使用量の多さが配慮され、月間平均750kWhを超えた場合にDACとなる。

家庭用電力料金は基本的に2カ月単位で請求されるため、「1」料金体系の場合は、電力庁（CFE）が発行する請求書に記載されている2カ月の電力使用量を500KWhまでに抑えていればDACには移行しない。新型コロナウイルス感染拡大対策下では、世帯構成員の多くが自宅待機となり、テレビやパソコンなどの利用も増えるため、電力使用量を上記基準に抑えることが困難になると予想される。今回の措置により、非常事態下の電力使用量はDAC移行基準としてカウントされないこととなったため、自宅待機によって電力消費が増えてもDAC料金が課されることはなくなる。ただし、非常事態宣言が出ていなかった3月29日までの使用量が影響して4月以降にDACに移行する可能性もあるため、3月30日から非常事態宣言終結7日後までの期間は、DACへの移行自体を行わないことが今回の省令の第2条で規定された。

（中畑貴雄）