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2020年第1四半期は操業休止企業は前年同期比26%増の1万8,596社

(ベトナム)

ハノイ発

2020年04月09日

ベトナム統計総局によると、2020年第1四半期(1~3月)に一時的に操業を休止した企業は1万8,596社で、前年同期より26.0%増加した。ベトナム企業白書を参考にすると、全国の企業数は2019年末時点で84万社程度と推定され、そのうち2.2%程度の企業が1~3月に操業休止となったといえる。ベトナム政府は、4月1日から15日間、外出や交通サービスの制限を要請しており、生活に必要な製品やサービスを提供する店舗以外は休業となるなど(2020年4月2日記事参照)、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、第2四半期以降の企業活動にもさらなる影響が及ぶと推察される。

第1四半期に操業休止した企業を産業別にみると、農林水産業は274社(前年同期比18.6%増)、鉱工業・建設業は5,288社(25.9%増)、サービス産業は1万3,034社(26.2%増)となった。

新規設立を認可された企業は2万9,710社で、前年同期比4.4%増となったが、それらの認可額は6.4%減の351兆3,690億ドン(約1兆6,163億円、1ドン=約0.0046円)、従業員数は23.3%減の24万3,701人と減退した。

製造業を対象にした調査では、2020年第1四半期の業績が2019年第4四半期よりも悪化すると回答した企業が42.0%となり、前期の17.0%から25.0ポイント増加した。一方、 改善すると回答した企業は20.9%(前期46.7%)、変化なしと回答した企業は37.1%(36.3%)となった。2020年第2四半期については、第1四半期と比較して、38.8%の企業が改善すると回答。25.9%の企業が悪化する、35.3%の企業が変化なしと回答した。

政府は経済支援策を立案へ

ベトナム政府は3月6日、新型コロナウイルス影響下の企業活動を支援するために首相指示11号(11/CT-TTg)を発出し、総額280兆ドン(約1兆2,880億円)規模の支援計画立案を指示した。これを受け、財務省は納税期限延長、計画投資省は資金支援、国家銀行は債務返済期限延長や金利減免を検討するなど、各省で企業・個人向け支援の策定を進めている。

(庄浩充)

(ベトナム)

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