2020年第1四半期は操業休止企業は前年同期比26％増の1万8,596社

ベトナム統計総局によると、2020年第1四半期（1～3月）に一時的に操業を休止した企業は1万8,596社で、前年同期より26.0％増加した。ベトナム企業白書を参考にすると、全国の企業数は2019年末時点で84万社程度と推定され、そのうち2.2％程度の企業が1～3月に操業休止となったといえる。ベトナム政府は、4月1日から15日間、外出や交通サービスの制限を要請しており、生活に必要な製品やサービスを提供する店舗以外は休業となるなど（2020年4月2日記事参照）、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、第2四半期以降の企業活動にもさらなる影響が及ぶと推察される。

第1四半期に操業休止した企業を産業別にみると、農林水産業は274社（前年同期比18.6％増）、鉱工業・建設業は5,288社（25.9％増）、サービス産業は1万3,034社（26.2％増）となった。

新規設立を認可された企業は2万9,710社で、前年同期比4.4％増となったが、それらの認可額は6.4％減の351兆3,690億ドン（約1兆6,163億円、1ドン＝約0.0046円）、従業員数は23.3％減の24万3,701人と減退した。

製造業を対象にした調査では、2020年第1四半期の業績が2019年第4四半期よりも悪化すると回答した企業が42.0％となり、前期の17.0%から25.0ポイント増加した。一方、 改善すると回答した企業は20.9％（前期46.7％）、変化なしと回答した企業は37.1％（36.3％）となった。2020年第2四半期については、第1四半期と比較して、38.8％の企業が改善すると回答。25.9％の企業が悪化する、35.3％の企業が変化なしと回答した。

政府は経済支援策を立案へ

ベトナム政府は3月6日、新型コロナウイルス影響下の企業活動を支援するために首相指示11号（11/CT-TTg）を発出し、総額280兆ドン（約1兆2,880億円）規模の支援計画立案を指示した。これを受け、財務省は納税期限延長、計画投資省は資金支援、国家銀行は債務返済期限延長や金利減免を検討するなど、各省で企業・個人向け支援の策定を進めている。

（庄浩充）