製造業、条件付きで操業再開へ、ムンバイ周辺とプネは対象外に

4月20日、全国ロックダウン下にあるインドで、工場の操業などについて一部緩和が始まり、マハーラーシュトラ（MH）州でも、緩和措置が始まった。モディ首相は、14日の会見でロックダウンの5月3日までの延長と同時に、4月20日からの条件付き緩和を発表。この緩和措置を受け、MH州は17日にガイドライン（別添）を発表し、操業再開の対象業種や条件を示した。条件は内務省とほぼ同じ内容だが、対象地域や業種、手続きは同州独自のものとなっている。

しかし緩和初日の20日、ムンバイなどの都市部では公共交通機関がない中、通勤者が街にあふれ、感染危機が拡大。州政府は21日付で一部内容を修正し、今回の緩和措置からムンバイ市、衛星都市のナビ・ムンバイやタネなどを含むムンバイ都市圏（MMR: Mumbai Metropolitan Region）、プネ市とその近郊を含むプネ都市圏（PMR: Pune Metropolitan Region）を対象外とした。両市はホットスポットが多く、ムンバイ市内では700カ所以上が「封じ込めゾーン」に指定され、プネ市は19日から27日まで市内全域が「封じ込めゾーン」に指定されている（「タイムズ・オブ・インディア」4月20日）。

ホットスポットに指定されていない、その他の地域は、従業員の通勤手段の確保や就業中のソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の確保などを条件に、所定の手続きを行うことで事業所や工場の部分操業が認められる。例えば、工場の操業申請は上記ガイドラインに沿ってMH州産業開発公社（MIDC）の専用ポータルサイトから申し込める。

これまでのロックダウン下においても「必需（essential）」と自治体から認定された物品を製造する工場だけは部分操業が認められており、日系でも医療機器メーカーや計測機器メーカー、プラスチック成形機メーカーなどが操業を再開している。その時点での手続きは不明確で時間を要したが、今回の緩和措置により簡素化された。

他方、この条件付き緩和の効果は不透明で、操業再開申し込みの許可状況や従業員の通勤体制の確保など、引き続き注視していく必要がある。

（比佐建二郎）