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バンコク都、4月10日から20日までの酒類販売を禁止

(タイ)

バンコク発

2020年04月13日

バンコク都は4月9日、酒類の販売を禁止し、飲食店、販売店などの営業時間を修正する、バンコク都知事通達第6号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発した。ポイントは以下のとおり。併せて、在タイ日本大使館ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますも参照のこと。

  • 酒類販売の禁止:人が集まる機会を減らすことを目的に、4月10日から20日までの間、バンコク都内での酒類の販売を禁止。違反者は禁錮刑や罰金が科される。なお、これまでにも、ナコンパトム県やラヨーン県、チェンマイ県などで同様の措置がとられており、9日現在で11の都県が酒類販売禁止措置を発表・実施している。
  • スーパーマーケット・コンビニエンスストアの開店時間の変更:4月1日付通達第5号では、夜12時から翌朝5時までの営業を禁じていたが、本通達により、4月3日から全国で適用されている夜間外出禁止令に合わせ、夜10時から翌朝4時までの営業を禁じる。

飲食店閉鎖に伴うさまざまな影響が顕在化

バンコク都では3月22日以降、飲食店のテークアウトやデリバリー以外の営業が禁止され、現地報道によると3月25日時点で1万9,000店舗近くの飲食店が閉鎖されている。飲食店関係者にジェトロがヒアリングを行ったところ、さまざまな影響が出ていることが明らかとなった。飲食店については、休業となる一方で固定費の支払いのみが発生している店舗もあれば、テークアウト、デリバリーは行っているが、売り上げが通常の2割から3割程度となり、大幅に減少している店舗もある。商業・工業・金融合同常任委員会(JSCCIB)は4月8日に行った会見の中で、6月までに飲食店従業員約25万人が失業するとの予測を示している。

一方、買いだめや在宅勤務による自炊機会の増加などにより、一部の小売店の売り上げや特定の商品の売れ行きは好調で、前年同月比の売り上げが1.5倍や2倍となっている事業者もあった。4月2日付「バンコク・ポスト」紙は、非常事態宣言が出された3月26日以降、主要な食品デリバリー業者の売り上げが倍増していると報じており、デリバリー市場も急拡大しているもようだ。他方、4月9日付の「バンコク・ポスト」紙は、テークアウトやデリバリー時のビニール袋の使用量が増加したことで、3月26日以降、プラスチック廃棄物の量が大幅に増加したとしている。

(蒲田亮平、福田かおる)

(タイ)

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