米テキサス州、小売店の営業再開など段階的な規制緩和を発表

米国テキサス州のグレッグ・アボット州知事は4月17日、州内での経済活動などの再開に関する州知事令を出した。地元メディアは、テキサス州は、在宅命令などの規制緩和に関する具体的な日程を示した最初の州となったと報じた（「abc13ニュース」4月18日）。

4月17日付で設置された「テキサスを開くためのストライクフォース」は、医療専門家や副知事ら州内官民幹部が参画し、州知事に対し、企業活動、学校、エンターテインメントなどの安全かつ戦略的な再開などを助言する。

テキサス州では現在、4月30日まで必要不可欠なサービス(Essential Services）を提供あるいは受ける以外の外出を控えるよう命じられている（2020年4月2日記事参照）が、今回の州知事令ではその例外として、主に以下のような緩和措置が発表された。さらなる再開措置については27日に発表予定。

• 4月24日午前0時1分以降、必要不可欠なサービス以外の小売店の営業を再開する。ただし、人同士の接触を最小限に抑えるため、店員は商品を顧客の車や自宅などに届ける必要がある（Retail-To-Go）。
• 急を要さない手術の延期命令は5月8日午後11時59分まで延長する。ただし、21日午後11時59分以降、院内の収容能力の25%以上が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の治療用に確保され、個人用保護具（PPE）が確保できている特定の医療施設での手術などは可能とする。
• 4月20日、州立公園を再開する。ただし、園内でのマスクなどの着用、5人以下の行動、他者との距離を6フィートの間隔を空けることを条件とする。

アボット州知事の発表に先立つ16日には、トランプ大統領が市民生活や経済活動の再開に向けたガイドラインを発表していた（2020年4月17日記事参照）。

ヒューストン市のシルベスター・ターナー市長は17日の会見で、アボット州知事による緩やかな規制緩和の方針に賛意を示しつつ、「もしブレーキを外せば、事態は容易に悪化し始める可能性もある」と慎重な対応の重要性に触れている。

（小山勲）