トランプ大統領のより積極的な新型コロナウイルスへの対応を望む、米世論調査結果

米国コネチカット州のキニピアク大学が4月8日に発表した世論調査（注1）の結果によれば、米国民がドナルド・トランプ大統領の積極的な新型コロナウイルスへの対応を望んでいることが分かった。取り組みについて、55％が不十分と回答、対応が積極的とする回答は2％にとどまり、適切であるとしたのは41％だった。

大統領の国民に対する情報開示について、AからFの5段階（注2）で評価したところ、A評価が25％、Bが17％で、最も低い評価のF評価が31％と最も多かった（C評価：14％、D評価：12％）。

新型コロナウイルス対策についての仕事ぶりについて、トランプ大統領、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長、新型コロナウイルスの感染者数が全米で最多であるニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事の各氏への評価を尋ねた質問に対しては、ファウチ所長を認めるとの評価が78％と最も高く、クオモ知事が59％。トランプ大統領は46％と過半数に達しなかった。

事実上、民主党大統領候補に確定したジョー・バイデン前副大統領（2020年4月9日記事参照）とトランプ氏のいずれが良い仕事を期待できるか聞いたところ、経済については、トランプ氏が49％とバイデン氏（44％）を上回ったが、バイデン氏がヘルスケアでは53％、危機対応では51％といずれもトランプ氏（40％、42％）を上回った。

なお、新型コロナウイルスの影響により家族が失職あるいは自宅待機をしていると答えた人は33％と3分の１を占めた。勤務時間や給与が減少したと答えた人は42％。また、経済が悪化すると予測する人は60％だった。

（注1）調査の実施時期は、2020年4月2～6日。対象者は、全米の有権者2,077人。

（注2）米国の学校の評価制度GPAに基づく。A、B、Cが優、良、可に当たる。Eはなし。

（松岡智恵子）