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操業継続が「不可欠な活動」めぐり混乱広がる

(メキシコ)

メキシコ発

2020年04月06日

メキシコ保健省は3月31日付官報公示保健省令に基づき、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、操業継続が「不可欠な活動」以外の操業を停止することを求めているが、「不可欠な活動」の解釈をめぐって混乱が生じている。進出日系企業の中には、特に製造業の事業所で、自らの工場の操業を継続すべきかどうか、判断に迷っている企業がある。

3月31日付保健省令は、第1条IIで操業継続が「不可欠な活動」を列挙している(2020年4月1日記事参照)。ただし、製造業の事業所の中には、第1条IIのc)に「経済の根本的部門の活動」として記載されていないが、IIのa)に規定されている医療や救急など「衛生危機に直接的に対処する活動」に用いられるものを製造しているところがある。例えば、自動車は患者や緊急物資の輸送にも用いられ、その補修のための部品も衛生危機に対処するには不可欠と判断することもできる。どこからどこまでが「不可欠な活動」なのか判断が難しく、また、4月30日まで1カ月にも及ぶ操業停止の損害を回避したいこともあり、多くの企業が操業継続を求めているのが現状だ。

労働社会保障省と連邦労働保護検察庁(PROFEDET)が4月1日に作成し、ウェブサイト上で公開した「新型コロナウイルス感染拡大対策下の労働問題に関するよくある質問」では、当初「不可欠な活動」の判断が付かない場合は、経済省の所定の電話、あるいはE-mailアドレスに問い合わせることができると記載していたが、4月3日時点で掲載されている文書ではその連絡先が削除され、「保健省令に記載されていなければ操業を停止すべき」という記載に変わっている。

複数の州政府は協力申し出

現時点で経済省に問い合わせても回答が得られる可能性は低いが、複数の州政府から得た情報によると、産業界からの要請を受けて経済省が現在、「不可欠な活動」のリストを作成中だという。北東部の有力工業都市モンテレイがあるヌエボレオン州、中央高原バヒオ地区のケレタロ州の州政府経済開発局は、自社の活動が「不可欠な活動」に該当すると考え、操業を継続したいと望む企業に対して、その活動内容に加えて「不可欠な活動」に相当すると判断する理由について州政府に説明すれば、その内容を経済省に伝え、「不可欠な活動」のリストに盛り込むことを提言すると申し出ている。両州政府への連絡方法などは以下のとおり。

○ヌエボレオン州:次のURL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますのフォーマットに記入

○ケレタロ州:以下の担当者にE-mailを送付して説明

Paulina Villaseñor

pvillasenor@queretaro.gob.mx

(中畑貴雄)

(メキシコ)

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