米サウスカロライナ州やテネシー州でも経済再開に向けた動き

米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事による経済活動の一部再開発表（2020年4月22日記事参照）と時期を同じくして、他の南東部州においても再開に向けた動きが進んでいる。

サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター州知事は4月20日、一部の小売店の再開について発令した。再開を許可された店舗は以下のとおり。

• 家具、インテリア販売店
• 衣服、靴、アクセサリー販売店
• 宝石類、かばん、革製品販売店
• 百貨店（ホームセンターを除く）
• スポーツ用品販売店
• 書籍、クラフト用品、楽器販売店
• フリーマーケット
• 花屋

これらの店舗については、顧客の混雑状況に規制を設けて4月20日午後5時からの再開を認めている。

また、同発令では、4月21日正午からビーチや埠頭（ふとう）などへのアクセス規制を撤廃し、再開の判断を所管の地方自治体に委ねている。

テネシー州のビル・リー州知事も4月20日、発令中の自宅待機令を延長せずに4月30日で終了し、5月1日から大部分のビジネス活動の再開を許可する予定だと発表した。官民の代表者で構成される経済回復グループ（Economic Recovery Group）が、安全なビジネス再開に向けたガイダンスを作成しており、一部のビジネスについては4月27日から再開できるよう取り組んでいるという。

一方で、同州ナッシュビル市のジョン・クーパー市長は、同市が所在するデビッドソン郡において、直近の週末にかけて感染者数が25％急増したことを受けて、4月24日までとなっている郡の自宅待機令を5月以降も含めて延長する可能性を示唆している（「ナッシュビル・ポスト」紙電子版4月20日、「テネシアン」紙電子版4月21日）。

フロリダ州では、ロン・デサンティス州知事が、官民の代表者からなる経済再開のためのタスクフォース（Re-Open Florida Task Force）を4月20日に結成、22日から産業別ワーキンググループによるミーティングが行われている。

アラバマ州では、州のタスクフォースが小売店、レストラン、保育サービスなどに対して直ちに再開許可が出されるよう提言を行っているものの、ケイ・アイビー州知事は4月21日の記者会見で、自宅待機令が少なくとも4月30日までは継続されることを強調した（「バーミンガム・ビジネスジャーナル」紙電子版4月21日）。

（石田励示）