新型コロナで短時間労働給付金や緊急融資の7割保証などの企業支援策を順次導入

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け欧州各国が経済対策を打ち出す中、スウェーデンでも財政と金融の両輪で対策を打ち出している。スウェーデン政府は3月16日、総額3,000億クローナ（約3兆3,000億円、1クローナ＝約11円）超の緊急経済対策を発表した。主な事業者向け支援策は以下のとおり（概要は同国政府経済情報サイト参照）。

• 2020年末までの短時間労働給付金制度を導入し、勤務時間の短縮幅に応じて政府が一定割合の給与を補助。月額基本給の4万4,000クローナ以下の部分について、雇用主と政府がその大半を支払う。3月16日にさかのぼり適用期間とし、4月7日から受け付け（詳細は経済・地域成長庁ウェブサイト参照）。
• 月給2万5,000クローナ以下の部分について、従業員30人分を上限に、年金以外の企業負担分社会保障料などを減免。企業負担の軽減は、従業員1人あたり最大で月5,300クローナとなる。3月1日から6月30日までの給与が対象となり、4月6日から受け付け（詳細は国税庁ウェブサイト参照）。
• 企業による付加価値税（VAT）、源泉徴収税、社会保障費企業負担分の支払いを、決定日から1年間猶予。1月から9月までの納税・支払いが対象（詳細は国税庁ウェブサイト参照）。
• 従業員に対する4、5月分の疾病手当支給額を政府が全額補助。3月27日以降は、最初の21日間の病欠期間について医師の診断書の提出を免除（詳細は社会保険庁ウェブサイトの4月7日案内と4月6日案内参照）。
• 1事業者当たり最大7,500万クローナの銀行融資について、政府が70％を保証（詳細は政府ウェブサイト参照）。

これらの一部は導入済みで、一部は4月半ばの補正予算審議・成立を経て実施される見込み。政府からはこのほか、外食宿泊業界などの賃料に対する部分補助、文化・スポーツ関連事業者向けの中止イベントなどに対する部分補助、株主総会開催規則や車両運転・休息規則の時限的緩和、輸出保険の拡充などが提案されている。

金融面では、スウェーデン国立銀行が3月13日、特に中小企業への銀行与信を維持するため、同国の民間銀行を通じて最大5,000億クローナの融資を行うと発表。その後も、最大3,000億クローナ規模の国債などを含む資産買い入れの拡大、国内銀行向けオーバーナイト金利の0.75％から0.20％への引き下げ、米連邦準備制度理事会（FRB）との通貨スワップ協定締結、国内銀向け米ドル建て担保融資など、3月下旬までに矢継ぎ早に対策を打ち出している。金融監査庁も3月16日、銀行与信拡大のため、カウンターシクリカル資本バッファー（CCyB）（注）を2.5％から0％に引き下げた。

スウェーデンはこれまで国境封鎖や飲食店への休業命令などの措置は採っておらず、周辺国とは一線を画してきた。しかし警戒は緩めておらず、緊急時には新たな対策を短期間で実施に移せるよう、政府は4月7日に新たに「感染防止法案」を議会に提出。前日には、3月14日に発した一部の国・地域に対する渡航中止勧告とその他のすべての国・地域を対象とする不要不急の渡航中止勧告の期限を、当初の4月14日から6月15日まで大幅に延長している。

（注）景気変動による損失に備えて、銀行が積み上げるべき資本の水準。

（篠崎美佐、杉田舞希）