IMFが2020年経済成長率予測を0.6％に大幅引き下げ

IMFは4月14日、フィリピンの2020年の経済成長率を0.6％、2021年を7.6％とする予測を発表した。IMFは2月には2020年の経済成長率予測を6.3％と発表していたものの、2カ月で5.7ポイント引き下げたかたちだ。

IMFは2020年の経済成長予測の大幅な引き下げ理由について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるフィリピンの主要輸出国での需要の低下や世界的なサプライチェーンの混乱に加え、フィリピン国内の消費、投資の低下や年間3兆円にのぼる海外からの送金の減少を挙げた（「国営通信」4月15日）。

IMFは、新型コロナウイルスの対策予算として、1兆1,700億ペソ（約2兆4,570億円。1ペソ＝2.1円）の予算を投じる（2020年4月15日記事参照）としたフィリピン政府の政策について、感染拡大の防止に一定程度つながると評価した（「国営通信」4月15日）。IMFはさらに、フィリピンの2020年、2021年の消費者物価指数上昇率（インフレ率）をそれぞれ1.7％、2.9％と予測した。

フィリピンは2012年以降7年連続で6％以上の経済成長を継続。2019年は、国家予算が4カ月ほど遅れて4月に成立し、それまでの間、新規事業が認められず、暫定予算による継続事業の予算執行にとどまったことなどから2019年の経済成長率は5.9％となった。フィリピン政府は2020年の経済成長率について、新型コロナウイルスの国内感染拡大による家計支出の低迷、失業率の増加といった国内経済への影響は既に発生しているとしながらも、5.5～6.5％とした従来の2020年の経済成長予測を据え置いている。

IMFはASEAN諸国の2020年の経済成長率およびインフレ率について、インドネシア(0.5％、2.9％)、タイ（マイナス6.7％、マイナス1.1％）、マレーシア（マイナス1.7％、0.1％）、ベトナム（2.7％、3.2％）、シンガポール（マイナス3.5％、マイナス0.2％）と予測した。

（坂田和仁）