新型コロナウイルスによる経済への悪影響は半年以上続くと予想する人が7割、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは、4月21日に新型コロナウイルス感染が経済に及ぼす影響や政府の支援策などについてのアンケート結果を発表した（注）。

新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす経済への悪影響が6カ月以上続くと予想する人は71％と、大多数だった（6カ月以上続くと回答した人は32％、1年以上続くは39％）。支持政党別では、6カ月以上続くと回答した人は、民主党支持者で77％と、共和党支持者の63％を上回った。特に民主党支持者は、半数近くの48％が1年以上続くと回答した。

経済の見通しについては、1年以内に経済状況が改善すると回答した人は55％と過半であった（悪化するが22％、ほとんど同じが22％）。年齢層が高くなるほど（65歳以上で69％）、所得が高いほど（高所得層で71％）、1年以内に改善すると答える傾向が高かった。

トランプ政権の打ち出した新型コロナウイルス対策（2020年3月10記事参照、3月24日記事参照）に対しては、大企業に役立つとする人は77％と中小企業に役立つという回答71％をやや上回った。民主党支持者は、大企業に役立つとする回答が81％と中小企業に役立つの60％を大きく上回ったが、共和党支持者は、中小企業に役立つという回答が83％と、大企業に役立つの74％を上回り、対照的な結果となった。

トランプ政権の今回の対策が良いと判断する人は88％と、リーマンショックの際、2019年にオバマ政権が発表した経済刺激策が良いとした評価56％を上回っている。

トランプ政権の政策が自身の家計に役立つかという問いに対しては、46％が役立つと答えた。高所得層で役立つと回答したのは22％、中間所得層では48％、低所得層では59％と低所得層の評価がより高かった。

政府の更なる支援策が必要とする人は、77％であった。

（注）調査の実施時期は、2020年4月7～12日。対象者は6,092人、回答者は4,917人。

（松岡智恵子）