1～3月期の在香港日系企業の景況感は大幅に悪化

ジェトロは、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港日系企業などを対象にした「第3回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施した（注1）。

DI値は前期から大幅に低下

調査結果によると、2020年第1四半期（1～3月）の景況感を示すDI値（注2）はマイナス56.7ポイントとなり、前期（マイナス19.4ポイント）から37.3ポイント下落した（添付資料図参照）。同年1月時点の予測DI（マイナス11.8ポイント）と比較すると、44.9ポイントの開きが生じた。新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化が、業績に影響した。 

95％の企業が新型コロナウイルスの影響ありと回答

新型コロナウイルスによるビジネス活動への影響については、「大いにある」または「影響がある」と回答した企業は約95％に上った。加えて、「米中貿易摩擦」「中国の景気動向」および「デモ・抗議活動」の影響があると回答した企業も多く、これらが引き続き日系企業にとって懸念材料となっていることが明らかになった。

新型コロナウイルスによる勤務体系などの見直しの状況については、81％の企業が「時差出勤、時短勤務、時短営業」、76％の企業が「在宅勤務」を実施していると回答した（注3）。新型コロナウイルスに伴う最大の懸念事項としては、業種を問わず、多くの企業が「出入境の制限などによる営業活動の停滞」と回答した。加えて、「需要減」や「サプライチェーンへの影響」を懸念する声も多くあった。

香港政府に対しては、「より広範な財政支援」や「中国本土および日本との往来禁止の早期緩和」「新型コロナウイルスの早期収束と感染拡大防止策の徹底」を望む声が多く寄せられた。

（注1）ジェトロは、2019年9月から四半期ごとにこのアンケート調査を実施している。今回の調査は2020年4月3～9日に計564社を対象に実施し、有効回答数は304社、有効回答率は53.9％だった。

（注2）営業利益が前期比で「改善」と回答した企業の割合から、「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。

（注3）いずれも、以前実施していたが、調査時点では通常勤務に戻した企業も含む。

（吉田和仁）