第3回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2020年4月）

香港では、「逃亡犯条例」改正案をきっかけとしたデモ・抗議活動が発生して以降、現在もなお警察とデモ隊の衝突が散発的に生じており、ビジネス活動への影響が長期化している。さらには、2020年1月下旬より影響を与え始めた新型コロナウイルスの感染拡大に伴いビジネス環境が大きく変化している。こうした中、在香港日本国総領事館、ジェトロ香港事務所および香港日本人商工会議所は2020年4月に、在香港の日系企業および日本人が経営する在香港の飲食業企業計564社に対して第3回目のアンケート調査を共同で実施した（第1回は2019年9月、第2回は2020年１月実施）。
本調査結果では、2020年1～3月期のDI値（n＝284）は、前期（2019年10～12月期）より37.3ポイント下落し、△56.7となった。約95％の企業が、新型コロナウイルスの影響を受けている、と回答した。加えて、「米中貿易摩擦」、「中国の景気動向」および「デモ・抗議活動」も引き続きビジネス活動上の懸念材料となっている。

レポートをご覧いただいた後、アンケート（所要時間：約1分）にご協力ください。