感染者最多のマハーラーシュトラ州、ムンバイではマスク着用義務も

インド保健・家庭福祉省の発表によると、インドの新型コロナウイルス感染者数が1万人を超える中、マハーラーシュトラ（MH）州での感染者数・死者数が最も多く、全国の感染者数の約2割、死者数の約5割を占める（4月14日時点）。この状況を受け、MH州政府や州都ムンバイ市はさまざまな対策を講じている。

MH州の感染者数の大半はムンバイ市で確認されており、4月13日時点で州内感染者約2,000人のうち1,300人が該当する（州保健当局発表）。各州政府は感染ホットスポット(注)を封じ込めるため、ゾーン（containment zone）やバッファーゾーン（buffer zone）に指定し、完全封鎖措置（家・敷地からの外出禁止）を取っているが、ムンバイ市では4月9日時点で封じ込めゾーンが381カ所に上る（「エコノミック・タイムズ」紙4月9日）。モディ首相は4月14日、感染拡大を防ぐ対策のため、インド全土のロックダウン（封鎖）を5月3日まで延長することを発表した（2020年4月15日記事参照）。MH州政府はモディ首相の発表に先んじて12日に、州首相が4月末までのロックダウン延長を表明していた。

4月8日には、ムンバイ市が公共の場でのマスク着用を義務付ける通達を発出（ムンバイ市政府公式ツイッター）。違反者には、1,000ルピー（約1,400円、1ルピー＝約1.4円）の罰金または6カ月の禁錮、あるいは両方が科される。通達前からマスク着用者は増加していたが、今回の通達後はほとんどの市民がマスクやマスク代わりのハンカチなどを着用している。

MH州内の日系企業への影響も甚大で、全日空がムンバイ～成田線を5月末まで運休することを発表する中、同社の臨時便（4月11日、13日、15日出発）で約600人の在留邦人が帰国している。残っている日本人は、ロックダウン下でも操業が認められている銀行や医薬品・医療機器に関連する製造業、操業再開が検討されている自動車関連の製造業などの一部の駐在員となっている。

製造業では、操業停止中にもかかわらず、ワーカーへの給与支払いを政府が要請するなど、売り上げが見込めない中で、資金繰りに窮している日系企業の話も聞かれる。また、操業可能とされる重要（essential）業種の定義が不明確で、混乱が広がっている。今後どのようなかたちで平常化のプロセスが取られるのかに留意が必要だ。

（注）局地的に感染者の発生が集中している地域・地区。

（比佐建二郎）