豪企業の約3分の2が売り上げ減少

オーストラリア統計局（ABS）は4月7日、2回目の企業アンケート調査の結果を発表し、新型コロナウイルスの影響によって、約3分の2の企業が売り上げの減少やキャッシュフローの悪化に直面していることが分かった。

ABSは、3月30日から4月3日の期間、オーストラリアで事業を行う3,000社を対象にアンケート調査を実施し、約1,200社から回答を得た。新型コロナウイルスのビジネスへの影響について、回答企業の66％が「売り上げが減少した」、あるいは「キャッシュフローが悪化した」と回答した。また、「製品サービスに対する需要の低下」（64％）、「政府の営業規制」（48％）、「在庫や原材料の調達難」（29％）の順に回答が多かった。こうした影響への対応策として、オンラインへの移行など、サービスの提供方法を変更した企業が38％あったほか、同じく38％の企業が不動産やリース契約の再交渉を行ったことが分かった。

回答企業の47％は、新型コロナウイルスの影響によって従業員の働き方を変更しており、労働時間を一時的に短縮したと回答した企業が最も多かった。従業員数19人以下の企業で25％、20～199人の企業で41％、200人以上の企業で34％だった。産業別にみると、宿泊・飲食サービス業の70％、小売業の37％が労働時間を短縮しており、専門・科学技術サービス業の25％は、在宅勤務など従業員の勤務場所を変更した。

柔軟な働き方ができるよう労使裁定を改定

オーストラリアの労使裁定機関であるフェアワーク委員会（FWC）は、121ある職種のうち103の労使裁定について、従業員が自己隔離措置に対応できるよう14日間の無給休暇（パンデミック休暇）の取得を可能にするほか、有給休暇を1日当たり半分の給与で2倍の期間取得できるよう改正を行う。特に、新型コロナウイルスの影響が大きく、約200万人を雇用するレストラン、ホスピタリティ、オフィスワークの労使裁定については、従業員のスキルに応じて業務内容の変更が可能となったほか、最低労働時間も短縮された。

また、雇用主が休業を決めた際、これまでは4週間前までに従業員へ休職指示を通知する必要があったが、1週間前の通知で可能となった。さらに、オフィスワークについては、在宅勤務が柔軟にできるよう平日および土曜日の勤務時間帯の変更などが行われた。これらの措置は2020年6月30日まで継続される。

（住裕美）