事業閉鎖期間中もスタートアップ向け技術公募を継続

シンガポールでは4月7日から、新型コロナウイルス感染拡大阻止を目的に大半の職場が閉鎖されている。しかし、そのような環境の中でも、事業継続しているスタートアップを含むテック系企業を対象とした技術公募が行われている。日本郵船グループのシンフォニー・クリエーティブ・ソリューションズ（SCS）は、2020年で3回目となる同社主催のスタートアップ向けのハッカソン（注1）「オーシャン・オブ・オポチュニティーズ（O3）」で、海事関連のソリューションを募集中だ。今回は、トレーラー・トラック車の効率的な管理や、コンテナのリモート検査、人工知能（AI）を活用した入船時間の予測など、合計8件の課題の解決ソリューションを募集している（注2）。締切日は6月10日まで。

また、情報通信開発庁（IMDA）が運営する「オープン・イノベーション・プラットフォーム（OIP）」も現在、企業や政府機関、団体が抱える課題の解決者を公募している。OIPは、テクノロジー系ソリューションを求める企業・政府機関と、それを提供するテック系企業をマッチングするインターネット上の仮想プラットフォームだ。今回で6回目となる公募には、建設庁（BCA）やパナソニック、インフィニオンなど、政府機関や企業が提示した合計21件の課題について、解決するテック企業を募集している。第6回公募の締切日は6月5日で、最終的に選ばれたテック系企業には、2万～6万シンガポール・ドル（約150万～450万円、Sドル、1Sドル＝約75円）が賞金として授与される（注3）。

また、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスの慈善部門、テマセク基金は、現在募集中の熱帯環境の都市課題を解決する技術を公募する「2020年ザ・リバビリティ・チャレンジ（2020年3月16日記事参照）」の締め切り日を4月17日から4月30日へ延長した。このほか、同基金は、新型コロナウイルス感染拡大防止に役立ち、向こう6カ月以内に導入、あるいは実証実験可能な革新的技術も求めている（期限：4月30日）。

（注1）ソフトウェアなどのエンジニアリング行為を意味する「ハック（Hack）」とマラソンを組み合わせた造語で、エンジニア、デザイナー、マーケティング担当者などがチームをつくり、短期間でサービスやシステムを開発し成果を競うイベントのこと。

（注2）SCSによる第3回O3チャレンジの詳細は、O3のホームページ参照。

（注3）第6回公募の詳細はOIPのウェブページを参照

（本田智津絵）