低所得者ほど大統領の対応を評価、新型コロナ禍対応の国民世論

ブラジルでは、これから新型コロナウイルスの感染ピーク期を迎えると予測されている。保健省は全般的な外出制限措置の導入を各自治体に要請している一方、ジャイール・ボルソナーロ大統領は国民の働く自由や生活を守るべく、高齢者など感染リスクが高い人に限定した外出制限を主張している。大統領は4月16日、エンリケ・マンデッタ保健相を解任し、後任にネルソン・タイシ氏を任命した（2020年4月17日記事参照）。解任発表を受けて、国内世論は二分している。

調査会社ダータフォーリャとポデール360は世論調査を行った。4月17日付の両調査によると、大統領の対応について、評価は「非常に悪い/悪い」と「非常に良い/良い」が拮抗（きっこう）した。大統領のリーダーシップでは、「能力がある」が「能力がない」を上回った。

所得水準別にみた大統領の対応の評価では、低所得層ほど評価が高くなる傾向が表れた。ポデール360の調査では、全体の63％が「雇用や収入が悪影響を受けた」と回答。高所得者、60歳以上の高齢者、高学歴層の回答者ではその割合は低下した。生活に余裕がない人ほど、大統領による「国民の働く自由や生活を守る姿勢」や「生活弱者救済や雇用維持支援」を評価したとみられる（両調査結果の概要は添付資料参照）。

（大久保敦）