2019年の最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー割合が前年比増

ドイツ経済エネルギー省は4月1日、2019年の最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合が2018年の16.5％から17.1％に増加したと発表した。環境庁の統計を基にしたもの。

割合増加の背景として同省は、主に電力部門（2019年：42.1％、2018年：37.8％）と暖房部門（2019年：14.5％、2018年：14.3％）の貢献を挙げている。運輸部門の再生可能エネルギーの割合は5.6％と前年と同水準だった。

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合について、ドイツは、EU指令により2020年までに18％まで引き上げることを必達目標としている。ペーター・アルトマイヤー経済エネルギー相はプレスリリースの中で、「EU域内で定める2020年の目標は達成可能」と自信を示した上で、「欧州グリーン・ディール政策は経済政策上の事業機会を創出しており、このチャンスを生かさなければならない」とし、さらなる再生可能エネルギーの普及へ意欲を示した。

一方、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は同日、エネルギー供給や電力価格、二酸化炭素の排出量、再生可能エネルギーの普及拡大などに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響と論点をまとめ、発表した。再生可能エネルギーの普及拡大については、中国での部材生産の停滞により、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギープロジェクトの遅延が生じ得ると指摘。これにより、再生可能エネルギー法（EEG)の下で実施される入札のプロジェクトの完工期限に間に合わず、補助金が受けられないほか、契約違反により応札企業に罰金が科されるなどの問題が生じ得るとしている。同様の問題が地方自治体の議会活動休止によるプロジェクト承認手続きの遅れや組み立て工の不足でも起きる可能性があると指摘している。さらに、化石燃料の価格下落を受けて、世界の再生可能エネルギー関連投資が中期的に減退する可能性もあるという。これらの状況を踏まえ、DIHKでは、2020年のEEGの下で実施される入札で各プロジェクトの完工期限を延長する救済措置を講じることを求めている。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）