チリ商工会議所、新型コロナウイルスの影響を調査、長期化による影響は甚大

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、チリ政府が地区ごとの強制的な自宅待機措置や、巨額の緊急経済対策を実施する中（2020年4月3日記事参照）、チリ商工会議所が3月18日から25日にかけ、国内全土の453社の小売業、サービス業、観光業に従事する企業を対象に、新型コロナウイルスによる影響を調査する目的でアンケートを実施した。対象の企業規模を従業員数ごとに分類すると、全体の約半数が10人未満の零細企業に該当する（添付資料の表1参照）。

中小零細ほどテレワーク推進

従業員のうち何パーセントが在宅勤務（テレワーク）しているかという質問に対しては、全体では「全従業員のうち25％未満」という回答が最も多く、6割を占めた。ただし、「全従業員のうち75％以上」という回答割合が、大企業では6％にとどまったのに対し、企業規模が小さくなるにつれて比率が高くなる傾向が見られる（添付資料の表2参照）。

過半数の企業が業務量を半減

国内外で物流の滞りや、一部地域における強制的な自宅待機措置による影響が見られる中、平時と比べた際の自社のオペレーションの割合に関する質問については、「75％以上のオペレーションを維持している」と回答した企業は3割にとどまった。特に従業員10人未満の零細企業は「25％未満」が約4割に達した（添付資料の表3参照）。

オンライン販売には消極的

スーパーマーケットやドラッグストアを除き、多くの小売店が店舗での販売を控える中、オンライン販売を実施している企業は全体の約3割にとどまる。従業員が200人以上の大企業でも、実施企業は半数強ほどだった（添付資料の表4参照）。

問題長期化すれば7割の企業が「もって2カ月」

売り上げが上がらない状況が長期化した場合、何カ月間持ちこたえることができるかとの設問に対し、全体の4割が１カ月、約3割が2カ月と回答した。4カ月以上と回答した企業の割合は非常に低く、従業員200人以上の大企業のでも3割未満にとどまった（添付資料の表5参照）。

（佐藤竣平）