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米オクラホマ州、4月24日から一部経済再開、最終目標は6月1日

(米国)

ヒューストン発

2020年04月24日

米国オクラホマ州のケビン・スティット州知事は4月22日、24日からの段階的な経済再開策(OURS:Open Up & Recover Safely)を発表した。内容は、トランプ大統領が16日に発表した3段階の再開プロセスから成る経済再開ガイドライン(以下「大統領ガイドライン」)をほぼ踏襲したものだ(2020年4月17日記事参照)。今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況により変更はあり得るが、6月1日を最終第3段階の目標としている。

第1段階については、4月24日から理美容店、スパ、ネイルサロン、ペットサロンなどが予約客に限り、州商務省が示す衛生ガイダンスに従う条件で営業を再開できる。本ガイダンスでは、例えば理美容店やネイルサロンは、従業員の体温測定、石鹸を用いた定期的な手洗い、顧客が求めた際の従業員のフェイスマスクなどの着用、店内の顧客数を最小限にするための予約の調整などが求められている。また、5月1日にはレストランや映画館、スポーツジムなどが人同士の距離を保つこと、衛生管理を行うことで再開できる。

第2段階は5月15日が目標で、大統領ガイドラインとほぼ同様、バーの部分的な再開などが認められる。

第3段階は6月1日の目標で、企業は職場での自由な人員配置を再開できる。ただし、大統領ガイドラインでは高齢者施設・病院への訪問を可能とする一方、オクラホマ州はこれをまだ禁じる。第3段階については第2段階に入った後でさらなる詳細が発表される。

オクラホマ州では州知事令により3月25日から4月30日まで、必要不可欠な産業に該当しない企業の対外営業や10人を超える集会の禁止、必要不可欠な産業に従事していない高齢者などの在宅などを命じている。ただし、州民全体を対象とした在宅命令は出ていない。

一方、州都オクラホマシティ市では4月30日までの在宅命令が出ている。州政府が4月24日から営業を可能とする理美容店、スパ、ネイルサロンなどについては、同市内においては引き続き30日まで営業できない。

(桜内政大)

(米国)

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