新型コロナウイルス対策を強化、移動制限措置を導入

マクロン大統領は3月16日、国民に向けた２度目のテレビ演説を行い（１度目のテレビ演説については3月16日記事参照）、新型コロナウイルス対策の強化措置を発表した。

この中で大統領は、フランスは戦争状態にあると数度にわたり言及しつつ、まず感染拡大に歯止めをかけるため、3月17日正午から少なくとも15日間は国内において移動を制限するとした。野外における集会、友人や親族との集まりなどを禁じ、１メートルの距離をとったかたちでの買い物、通院やテレワークが困難な場合の通勤といった必要な移動のみを認め、この規則に反した場合は罰則を受けるとした。

この方針に従い、大統領は22日予定されていた市長議会選挙の第２回投票を延期した。また、「明日（17日）正午からEUとシェンゲン圏の入り口の国境は封鎖される。具体的には、非欧州諸国とEU域内の間の移動を30日間停止する」と述べた。

他方、新型コロナウイルス対策に集中するため、年金改革を含む現在進行中の一連の改革を一時中断するほか、経済面については企業の倒産を避けるため、税金および社会保険料支払いの延期、銀行貸付の返済期限の繰り延べ、国による3,000億ユーロ規模の保証など特別措置を導入するとした。危機に瀕する零細企業については、税金、社会保険料、水道・ガス・電気料金、賃料支払いも停止。一時帰休制度の適用を広げるほか、起業家や手工業者、商店などに向けた国による連帯基金の創設にも言及した。

マクロン大統領のテレビ演説を受けクリストフ・カスタネール内務相は同日、具体的な規制内容を発表した。移動制限措置について、まず移動が認められるのはテレワークが不可能な場合の通勤、自宅周辺での生活必需品の買い物、通院、脆弱（ぜいじゃく）な人への支援や離婚した両親の間で子供を預けに行くなど家庭事情に基づく動機がある場合、自宅周辺での個人の運動に限られ、これ以外の移動は歩行者を含め禁止されるとした。違反した場合は38ユーロの罰金が課せられるが、近く135ユーロに引き上げる。10万人の警察と機動隊を動員し、全国に検問所を設置する。移動に関しては、移動の理由を記載した証明書の携帯を義務付ける。証明書のフォーマットは政府のサイトからダウンロードできる。

外国人のEU域内への渡航についてカスタネール内務相は、フランスは欧州委員会の提案を歓迎するとして、シェンゲン協定加盟国、EU加盟国、EU離脱後の移行期間中の英国以外の外国人の入国は、滞在許可証を保持している場合や第三国の医療関係者などのいくつかの例外を除き認められないとした。EU域外との商品の物流は継続されるとした。

（山崎あき）