マクロン大統領、新型コロナウイルス対策を発表、学校を一斉休校

マクロン大統領は3月12日、新型コロナウイルス対策について国民に向けテレビ演説を行った。大統領は、フランスは感染拡大の初期段階にすぎないとし、まずは脆弱（ぜいじゃく）な人々を守ることが優先だとして、病院の受け入れ能力を大幅に引き上げるとともに、70歳以上の高齢者、慢性病患者、呼吸器系疾患患者、障害者に対し可能な限り外出を控えるよう要請した。ただし、3月15日および22日の市町村議会選挙は、投票所の感染対策を行った上で、予定どおり実施するとした。

感染拡大にブレーキをかけるため、3月16日から新たな指示があるまでの期間、保育所、小中学校、高校、大学を閉鎖する一方、企業に対しては可能な場合はテレワークの導入を求めた。公共交通機関の運行は継続するが、国民に対し移動は必要最小限にとどめることを求めた。また集会については政府が近日、可能な限り制限する措置を発表するとした。

経済対策としては、新型コロナウイルスの影響で困難な状況にある労働者、企業を守るため、あらゆる手段を講ずることを約束。具体的には一時帰休制度の拡充のほか、3月分の企業納税について延期を認めるとした。また、欧州レベルでも迅速かつ強固な対応が必要であるとの意向を強調するとともに、国際レベルではG7、G20の役割に期待。大統領は「明日にでもG7の議長国であるトランプ米大統領と電話会談し、G7での特別なイニシアチブを提案する」とした。

トランプ米大統領が3月12日に発表したシェンゲン協定圏内の欧州26カ国からの渡航禁止措置（2020年3月12日記事参照）については言及しなかったが、マクロン大統領は「今日、世界的な危機への対応を可能にするのは分裂でなく、われわれが共に早く正しく判断し、共に行動できる能力だ」と述べた。さらに、国境審査の強化や国境閉鎖などの措置が取られる場合は、国レベルではなく、欧州レベルで措置を導入すべきだとした。

フランスにおける新型コロナウイルスの感染者数は3月15日時点で5,423人、このうち死亡した人の数は127人となった。フランスの複数のメディアが3月12日よりドイツ警察がフランスとの国境で入国検査を強化したと伝えた。

（山崎あき）