新型コロナウイルス感染地からの入国者に自己観察を要請、ツアー延期やイベント自粛を求める

ラオスのソムディ副首相兼財務相が委員長を務める新型コロナウイルス対応特別委員会は3月2日、日本を含む全ての新型コロナウイルス感染国・地域からの入国者のうち、発熱やせきなどの症状がない者に対して、14日間の隔離を伴う自己観察を要請する告示を発表した。プートン保健省副大臣は5日、国際機関や在外公館に対する説明会を開催し、この告示を柔軟に運用する方針も打ち出した。在ラオス日本大使館によると、自己観察の期間中は毎日検温を行い、発熱やせき、喉の痛み、呼吸困難の症状がないかに注意するとともに、通勤を含めて通常どおり外出することはできるが、人混みは避け、可能ならばマスクを着用することが推奨されるという。

一方、発熱やせきなどの症状はないものの、感染者と濃厚接触があった場合は、入国後14日間の「居所待機」が求められる。「居所待機」とは、自宅や宿泊先から外出せず、食料や日常品も差し入れてもらうもの。医療関係者が毎日電話で体調を確認するという。

首都ビエンチャンにあるワッタイ国際空港では、サーモセンサーで体温測定するなど入国時の検疫を強化している。37.5度以上の発熱やせきなどの呼吸器症状があり、新型コロナウイルスの感染国・地域への渡航歴などから感染が疑われる場合は、ミタパープ病院など政府が指定する病院で検査、隔離されるとみられる。

また、感染防止に向け、ツアー（注）の延期やイベントの自粛の要請も発表している。対応特別委員会は3月2日付告示001号で、国内の旅行会社に対し、新型コロナウイルスが管理できる状態になるまで、ツアーの開催延期や実施する場合は厳格に監督することを要請した。同日付告示005号では、多くの人が参加するイベントについて、ウイルス管理ができる状態になるまで、一時停止または延期することを要請した。実施する必要がある場合は、責任者もしくは主催者が入場時の体温測定など感染予防措置を取ることを求めている。

（注）新型コロナウイルスの感染国・地域に渡航するツアーと、同国・地域から受け入れるツアーの両方が含まれる。

（山口あづ希、山田健一郎）