バイエルン州政府、企業に独自の新型コロナウイルス支援策を提供

新型コロナウイルスによる営業停止などで影響を受けた企業・自営業者に対し、バイエルン州政府は連邦政府に先駆けて、独自の支援策を打ち出している。

マルクス・ズーダー・バイエルン州首相は3月19日、議会で演説、バイエルン州独自の100億ユーロのプログラムを発表した。企業の資金流動性確保、企業への返済不要の資金提供が主だ。

バイエルン州政府の独自策といえるのは、返済不要の資金を企業に提供する「コロナウイルス即時支援（SOFORTHILFE CORONA）」だ。新型コロナウイルスの影響で資金繰りに窮する、従業員250人以下の州内企業に対し、従業員数に応じ5,000～3万ユーロの資金を提供する。

バイエルン州経済省は3月20日、同支援策に申請した中小企業向けに振り込みが開始されたと発表した。既に数万件の申請があり、総額は数億ユーロ規模になっているという。

上記支援策への申請方法・条件等はジェトロのウェブサイトで確認できる。また、上記支援策以外にも、バイエルン州は企業の資金繰り支援のための融資・保証制度を提供している。なお、財務省および経済エネルギー省は3月23日、従業員5人までの自営業者や小規模事業者に3カ月で最大9,000ユーロ、従業員10人までの事業者には3カ月で最大1万5,000ユーロを支給する措置を発表している。本制度も上述ウェブサイトで確認が可能。

（高塚一）