30日間の欧州・アジア便の出入国禁止措置を発令

ペルー政府は、3月12日に首相を中心とした「新型コロナウイルス（COVID-19）予防対策のための多省庁連携高級レベル委員会」を設置し（首相府決議083-2020-PCM号）、新型コロナウイルスの国内感染拡大の予防措置として、3月16日から30日間に渡り、欧州ならびにアジア地域からの全ての航空便の出入りを禁じる大統領令008-2020－MTC号を発令した。

大統領令では、同措置の期間延長についても国内の感染状況によっては運輸通信省（MTC）決議で延長可能としているほか、同省に対して関連する措置の権限を与えた。3月11日に大統領令008-2020-SA号にて90日間の「全国衛生緊急事態」を宣言した際には、中国、イタリア、フランス、スペインからの入国者に対する14日間の自宅等隔離を発表していたが（2020年3月13日記事参照）、今回は更に厳格な措置を講じている。なお、その他の地域からの入国者については、保健省（MINSA）は、3月8日の同省決議086-2020-MINSA号にて、国外からの入国者全てに対して、宣誓書の記入を義務付けており、入国者の情報管理に努めている。

一方で、国内感染者数については、3月13日現在で38人に増加しており、その多く（32人）が首都リマ市に集中している。これに対してMINSAは、感染予防活動のために1億ソル（約30億3,000万円、1ソル＝約30.3円）に上る特別予算を支出するための緊急令を発令した。

（設楽隆裕）