10カ国の国際便の発着を3月末まで停止

バングラデシュ政府は3月21日、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として3月22日から3月31日まで、インド、マレーシア、シンガポール、アラブ首長国連邦等10カ国の国際旅客便の国内空港への受け入れを停止すると発表した。これを受け、在バングラデシュ日本国大使館は同日、在留邦人等に向けた注意喚起を発出。英国、中国、香港、タイからの旅客便は引き続き運行するものの、タイは入国にあたり、航空券の発券時に、新型コロナウイルスに感染している恐れがない旨を示す「健康証明書」と、医療費について10万米ドル相当以上の額を補償することが分かる保険証券の提出が義務化されている。バングラデシュにおいて同健康証明書の入手は取得困難と見られ、実質的に、当地邦人が出国するには21日発のシンガポール航空（1便）を利用する他無くなったため、当地日系企業は帯同家族の一時帰国等の対応に追われた。また、上記に先立ち、19日には、全ての外国人へのオンアライバルビザの発給停止（3月17日付ビジネス短信）措置を4月15日まで延長することを発表した。

さらに、在バングラデシュ日本大使館によると、当地に短期滞在の邦人が入国後、地元警察から「2週間の隔離措置を行っていない」ことを理由に地元病院に連行され、病院またはホテルでの隔離に応じない場合、罰金もしくは逮捕される可能性があると告げられる事案が発生しており、海外からの帰国者に対する政府の監視が強化されているとみられる。ダッカ郊外に立地するある日系企業の駐在員によると、地元警察が自宅まで訪問し、2週間の自宅待機の要請をするなど、バングラデシュ政府は対象者を把握し、自宅待機の強化を行っていると考えられる。また、当地の有力ハイパーマーケット「ユニマート」のグルシャン店舗にあるフードコートや子供向けプレイスペースは既に閉鎖され、その他レストランの売上減少も報道されるなど、市民生活や企業活動に変化が生じている。また、一部地域における往来を制限する等の封鎖措置をする事例も出てきており、現地情勢の変化には一層の注意が必要だ。

なお22日時点で、当地の新型コロナウイルス感染者数は27名、うち死者数は3名と発表されている。

（安藤裕二、山田和則）