2月の消費者物価上昇率は12.4％と高水準続く

パキスタン統計局は3月2日、2020年2月の消費者物価上昇率（インフレ率）が前年同月比12.4％に上ったことを発表した。記録的に高かった1月（14.6％）からはやや低下したが、依然として高水準になっている。食品では、生鮮野菜、豆類、砂糖、ベジタブル・ギー（植物性食用油の一種）など、非食品ではガス料金や燃料、医薬品などでインフレが激しかった。

石油などの燃料、機械、化学製品などの多くを輸入に頼るパキスタンでは、2019年初から通貨パキスタン・ルピー安の進行を背景にインフレが進みはじめたが、同年8月からはインフレ率が2桁に達していた。2020年1月には14.6％と、2010年10月に記録した15.3％以来の水準となっていた。2019年12月にパーム油、大豆油、原油などの国際相場が上昇し、パキスタン・ルピー安が進行したため輸入価格が上昇し、小麦・小麦粉や豆類、砂糖などの価格が急騰し、食品のインフレ率は都市部で19.5％、農村部で23.8％に達し、庶民の生活を直撃した。国内では政府のインフレ対策に対する不満が高まっており、政府は小麦の緊急輸入を図るなどの措置を講じていた。

次回のSBP金融政策決定会合に注目

パキスタン中央銀行（SBP）は、2019／2020年度（2019年7月～2020年6月）のインフレ率を11～12％と予測しており、政策金利は2019年7月以来13.25％を維持している。SBPは今後の推移を見守る構えだが、世界各国が新型コロナウイルス感染拡大の影響で利下げに動く中、次回の金融政策決定会合を3月17日に控え、SBPの判断に注目が集まっている。

（山口和紀）