2019年の港湾・空港での徴税額は1兆3,200億円、目標未達も前年比6.3％増

フィリピン関税局（BOC）は2月12日、2019年の国内空港と港湾での徴税額が累計で6,304億7,000万ペソ（約1兆3,239億8,700万円、1ペソ＝約2.1円）となり、前年比で6.3％増加したが、目標額（6,610億ペソ）には届かなかったと発表した。

最も徴税額が大きかったのは、マニラ・インターナショナル・コンテナ・ポートで、1,644億400万ペソ、次に、バタンガス港（1,522億2,200万ペソ）、マニラ港（748億1,200万ペソ）だったが、いずれも目標額に達しなかったという。

そのほかの空港、港湾の徴税額は、リメイ港（563億3,200万ペソ）、ニノイアキノ国際空港（432億3,800万ペソ）、サンフェルナンド港（423億7,000万ペソ）、カガヤンデオロ港（345億4,000万ペソ）、イロイロ港（340億6,000万ペソ）、スービック港（323億7,300万ペソ）、セブ港（312億7,400万ペソ）、ダバオ港（279億8,600万ペソ）、タクロバン港（14億2,500万ペソ）、サンボアンガ港（5億4,500万ペソ）、レガスピ港（5億1,026万ペソ）、アパリ港（1億4,672万ペソ）などとなった。

2016年に発足したドゥテルテ政権が進める総額約8兆ペソの大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の財源確保のため、2018年1月に20年ぶりの税制改革を行って各種物品税を引き上げ、BOCや内国歳入庁（BIR）といった徴税当局には高い目標を課している。BOCの2020年の徴税目標額は7,312億3,500万ペソとされる。

（坂田和仁）