2019年の外国直接投資認可額は2.1倍、シンガポールが45％占めて首位

フィリピン統計庁（PSA）は2月20日、2019年の外国直接投資（FDI）認可額が前年比約2.1倍の3,901億1,010万ペソ（約8,192億円、1ペソ＝約2.1円）と発表した。

2019年のFDI認可額を国・地域別にみると、首位はシンガポールで1,763億6,230万ペソで、全体の45.2％のシェアを占め、前年から8.3倍増加した。フィリピン情報通信技術省（DICT）は2019年5月、シンガポールの通信インフラ大手ヒアルルートのフィリピン現地法人との間で、1,340億ペソを投資して全国に6万キロの光ファイバー網を敷設するプロジェクトに関する合意覚書（MOA）を締結した。これがシンガポールを首位に引き上げたと考えられる。

2位は中国の886億7,450万ペソで、全体の22.7％を占めた。2018年の習近平国家主席のフィリピン訪問をきっかけに、中国はインフラや資源分野を中心に投資額を伸ばしており、2018年は前年の21倍となる506億9,260万ペソを記録して国・地域別で首位、2019年も投資額を伸ばした。3位は韓国の414億7,940万ペソ（前年比22倍、シェア10.6％）、4位は日本の198億8,570万ペソ（前年比0.8％増、シェア5.1％）だった。

投資誘致機関別では、首位は投資委員会（BOI）で3,357億4,070万ペソとなり、全体の86.1％を占め、前年から3.2倍に増加した。前述したシンガポールの通信インフラ大手のフィリピン現地法人の投資が貢献したとみられる。2位がフィリピン経済特区庁（PEZA）で492億5,530万ペソ（前年比27.9％減、シェア12.6％）となった。日系企業が多く入居するPEZAの優遇制度を見直す法案が国会で審議されていることもあり、2016年（1,212億1,600万ペソ）、2017年（782億7,800万ペソ）、2018年（683億2,140万ペソ）、2019年（492億5,530万ペソ）と次第に減少している。3位がスービック湾首都圏庁（SBMA）で28億6,930万ペソ（前年比約3.6倍、シェア0.7％）だった。

業種別にみると、首位は情報通信が2,193億7,970万ペソで全体の56.2％を占め、前年比で79.4倍に増加した。前述のシンガポールの通信インフラ大手関連の投資が貢献したとみられる。2位は電気・ガス・蒸気および空調供給業で726億3,750万ペソ（前年比2.4倍、シェア18.6％）、3位が製造業で619億5,450万ペソ（前年比27.2％減、シェア15.9％）、4位が管理・ビジネス支援サービス業で167億1,540万ペソ（前年比16.9％減、シェア4.3％）、5位が不動産で81億4,190万ペソ（前年比59.4％減、シェア2.1％）となった。

（坂田和仁）