米ニューヨーク市が感染拡大国からの帰国市民に自宅待機要請、州は非常事態宣言

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は3月5日の記者会見で、米疾病予防管理センター（CDC）が新型コロナウイルスのリスクから渡航注意情報を出している中国や韓国、イタリア、イラン、日本から帰国したニューヨーク市民に、帰国後14日間の自宅待機を要請し、自宅待機中に症状が出た場合は医療機関に連絡するよう求めた。また、ニューヨーク州は7日、非常事態宣言を出した。全米50州のうち、ワシントンとメリーランド、フロリダ、カリフォルニアに次いで5番目の非常事態宣言州となった。

ニューヨーク市はデブラシオ市長の方針を受けて、指定した5カ国から帰国した市民が従うべき自己観察の方法などを説明したガイドラインを市のホームページに公開している。市民以外の例えば日本からの訪問者も当該要請の対象となるかについては、在ニューヨーク日本総領事館が市当局に確認をしている。6日時点では、日本からニューヨークのJFK空港に到着した観光客について、入国時に問題はなかったもようだ。

一方、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は7日、州内で感染者が拡大していることを受けて非常事態宣言を発表した。州の関連機関に対して、必要なあらゆる措置を取るよう指示するとともに、拡散防止に必要な措置を取る上で州の法規制などが措置実施の妨げや遅れにつながる場合には法規制順守を一時的に免除するとした。例えば、必要な資材調達などについて、通常の手順を不要としたり、医療従事者について一定の訓練を受けていれば免許がなくても現場対応に当たれるようにしている。こうした措置の適用は4月6日までとしている（非常事態宣言自体は9月7日まで）。州内の感染者は米東部時間3月8日午前11時時点で105人となっている（うちニューヨーク市内が12人）。

（磯部真一）