全ての短期渡航者と就労パス保持者の入国を停止

新型コロナウイルスの国外での感染者増加を受け、シンガポール政府は3月23日23時59分から、短期渡航者の入国をトランジットを含め禁止する。また、エンプロイメント・パス（EP）など就労パス保有者とその帯同ビザの保有者についても、医療や輸送など公益サービスの従事者を除き入国を停止とする。これまでは就労パス保持者とその家族については、人材省に事前許可を得て、入国後14日間自宅隔離をすれば、入国を認められていた。シンガポール日本商工会議所（JCCI）が会員企業を対象に実施した調査によると、この春に人事異動があると回答した日系企業の割合は43％（回答数222件、3月20日集計）。入国停止を受けて、人事異動を予定していた企業は赴任の予定を見直す必要に迫られることになる。

同国で3月22日までに確認された感染者は453人、（うち、144人が回復、14人が重篤者）。3月21日には感染者のうち2人が死亡した。

就労ビザ保有のマレーシア人、宿泊施設があればシンガポールで勤務可能に

一方、外務省は3月20日、マレーシア政府による3月18日から31日までの移動制限下でも（2020年3月19日付記事参照）、シンガポールの就労ビザを保有するマレーシア人が働くことを、適正な健康スクリーニングを受け、宿泊施設があれば認めると発表した。同発表は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて3月17日に発足した特別作業委員会の共同委員長を務めるテオ・チーヒエン上級相兼国家安全保障調整相と、イスマイル・サブリ上級相兼国防相が、3月20日に電話協議して決定した。

シンガポール政府は3月18日以降も、食品や医薬品について、マレーシアからの陸路輸送が継続していると繰り返し強調している。外務省の発表によると、イスマイル・サブリ上級相は電話協議で、「マレーシアが陸路で食品が円滑に輸送できるようにする」と保証した。

両国は今後、2国間の陸路での商業品の輸送円滑化に努めるとしている。両国は特別作業委員会の下に、2国間の1.人の移動、2.モノの移動、3.陸路の出入国チェックポイントでの日々のオペレーション上の問題、を調整する3つの作業グループを設置することを合意した。

（本田智津絵）