全ての渡航者に入国後14日間の自宅隔離、国民には渡航延期勧告

シンガポール政府は3月20日23時59分から、国外での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、同国に入国する全ての国民（永住権者含む）、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、入国後14日間の自宅隔離（Stay-home notice）とする(注)。隔離通告を受けた人は、ホテルの宿泊予約や自宅など14日間の隔離期間をすごす場所を証明するものを提示する必要がある。なお、中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続き、シンガポールへの入国、およびトランジットが認められない。

今回の措置は3月18日までの3日間で、国内で確認された新型コロナウイルスの感染者の約7割が海外渡航中に感染者だったことを受けての措置。3月18日までに確認された感染者は合計で313人（うち、117人が回復、15人が重篤者）へと増加した。政府は3月15日に国民への「不要不急の渡航延期」を勧告していたが、3月18日から「渡航延期」の勧告へと引き上げた。

マレーシアの入国規制、食品の輸入には影響なし、工場での操業に打撃も

マレーシア政府が3月18日から出入国規制を開始したことから（2020年3月17日記事参照）、マレーシア南部ジョホール州から橋を渡って、または船での入国が停止している。ジョホール州からシンガポールの工場などで働く労働者や、同州に居住するシンガポール国民など約30万人が毎日、両国を結ぶ橋を移動している。シンガポールとマレーシアの閣僚代表からなる特別作業委員会は現在、両国間の人、モノ、サービスが、円滑に継続できるような措置を協議中で、近く発表するとしている。

チャン・チュンシン貿易産業相は3月18日に自身のフェイスブックで、マレーシアの出入国規制でも、マレーシアからの食料品、医薬品、紙おむつなど生活必需品の輸入が継続していると述べた。ただ同相は、食料品以外の貨物についてはトラックがシンガポールに入国できないとの報告もあると指摘した。シンガポール国内の日系企業を含む製造業者の中には、部材の一部をマレーシアから調達している工場もあることから、マレーシアの出入国規制が長期化することへの懸念が深まっている。

（注）自宅隔離通告（Stay-home notice）の通告を受けた人は14日の間、常に自宅にいることが求められる。その他の自宅隔離通告を受けた人の雇用主の義務と政府支援については人材省のウェブサイト参照。自宅隔離通告は空港のトランジット・エリアを出た場合に適用。

（本田智津絵）