広東省の飲食業売り上げが激減、宅配用メニュー開発が課題

広東省での新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せ始めており、3月15日、広東省政府は「新型コロナウイルスに対応する広東省商業服務区操業再開案内（第三版）」を発表し、「低リスク地域」における飲食店、スーパー、ホテルなどの営業再開を許可し、広東省の多くの地域で営業が再開されつつある。ちなみに、広州市では越秀区（「中リスク地域」）以外の行政区はすべて低リスクと認定されている。

売上は激減、家賃の支払いに苦慮

広東省飲食服務行業協会によると、今年の春節期間中（1月25～31日）に営業を続けていた飲食店は全体の約30%にとどまり、営業収入は前年同期比5割以上の大幅減となった。

3月上旬から、飲食店は部分的に営業を再開しているが、人々は感染リスクへの警戒感から現在も外食を控える傾向にあり、売り上げ減の状況が続いている。ジェトロが日系飲食店にヒアリングしたところ、「営業時間を短縮、来客と売り上げが減少した一方で、家賃などの支払いは必要であるため、資金繰りの悪化に直面している」との声があった。また、ある広州市内の日本料理店は「売上は以前の9割減となったが、賃料の割引は僅かしかない。非常に厳しい状況だ」とコメントした。

宅配用の商品開発が目下の課題

店舗での飲食が減少する一方で、食事の宅配サービスの利用が急増している。広東省市場監督管理局食品経営処によると、2月中旬から3月3日まで、中国の宅配ネットサービス大手の「餓了么」、「美団」に登録した広東省のオンライン店舗は9万店舗から11万4,000店舗に増加し、ネットでの注文も32.6％増加した。また、前述の日系飲食店へのヒアリングでも、「新型コロナウイルスの影響で中食、内食が多くなり、日本の醤油や調味料、乾麺のネット注文が大幅に増えている」、「今後、中国市場全体がネット販売や、飲食店の省人化へ急速に舵を切って行くことが予想されるため、それに対応した商品開発が急務」とのコメントがあった。飲食店などにとって宅配対応がより重要になっている。

（梁梓園、金光）