1月の失業率が5.3％に上昇、火山噴火により日系工業団地周辺の操業に影響

フィリピン統計庁（PSA）は3月5日、1月の失業率が前年同月と同じ5.3％だったものの、2019年10月の前回調査時の4.5％よりも0.8ポイント上昇したと発表した（表参照）。不完全雇用率（基準労働時間数を下回り、より長く働くことを希望し、かつ可能な状態の者の割合）は14.8％で、前年同月の15.4％からは0.6ポイント減少、2019年10月の13.0％よりも1.8ポイント上昇した。5.3％という失業率は、政府の中期開発計画「フィリピン開発計画2017～2022（PDP）」で定める4.7～5.3％という目標の上限に当たる。

1月の失業率を地域別にみると、マニラ首都圏は6.2％と、前年同月の6.5％から0.3ポイント低下した。日系企業を含む多くの製造業が入居する工業団地が多く集積するカラバルゾン地方は全国で2番目に高い6.7％となり、前年同月の6.2％から0.5ポイント上昇した。1月12日にカラバルゾン地方のタール火山の噴火活動が活発になり（2020年1月14日記事参照）、工場を休業とするなど企業活動が停滞した影響が大きいと考えられる。

（坂田和仁）