IMF、2020年の経済成長率6.3％、インフレ率3.0％と予測

IMFは2月6日、フィリピンの2020年の経済成長率を6.3％、消費者物価指数上昇率（インフレ率）を3.0％とする予測を、報告書「IMF Country Report」の中で発表した。

IMFは2020年のフィリピン経済の見通しについて、政府による公共投資が加速し、政策金利や預金準備率の引き下げなど、景気底上げのための金融緩和政策を継続して打ち出している点、そして2019年のインフレ率が2.5％と、政府目標の2.0～4.0％の範囲に収まった点を評価し、2019年と比較して、2020年のフィリピン経済は成長が加速するだろうとした。

IMFはさらに、フィリピンのGDPに対するインフラ支出の割合について、2020年は6.5％、2021年は6.5～7.0％に達するとの見込みを示し、フィリピン政府による積極的な公共投資がフィリピン経済を牽引するとした。一方で、アフリカ豚熱（ASF）の今後の感染拡大の状況によっては食品価格が上昇し、特に地方経済に悪影響をもたらす可能性があるとした。また、米中貿易摩擦や国会審議が続く税制改革法案といった不確定要素の影響を注視する必要があるとした。中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大に関しては触れなかった。

IMFは2019年のフィリピン経済について、2019年は国家予算の成立が4カ月ほど遅れ、5月の中間選挙キャンペーン期間中の公共事業の禁止も重なり、公共投資が落ち込んだことで上半期（1～6月）の経済成長率が5.5％にとどまったものの、下半期（7～12月）に公共投資を増加させた結果、2019年通年の経済成長率は5.9％（政府目標6.0～7.0％）となったと評価した。

（坂田和仁）