広東省、操業生産再開期間中の新型肺炎予防・抑止に関するガイドライン（第2版）を発表

広東省新型肺炎予防・抑止対策組は2月21日、「機関、企業および工場の操業・生産再開期間中の新型肺炎予防・抑止に関するガイドライン（第2版）」を発表した。

同ガイドラインは、操業・生産再開後の新型肺炎の流行防止と市民の健康安全の保障を目的として策定されたもの。次の4つのポイントで企業などに対し、具体的対応を求めた。

1. 各社における新型肺炎感染予防・抑止対策組の設立
2. 「広東省の等級・区分による新型コロナウイルスの肺炎予防・抑止への対策手引き（試行）」に基づく、各区の状況に応じた操業・生産再開の遂行
3. 従業員の職場復帰に際する管理措置
4. 感染者発生後の予防・抑止措置

「3.従業員の職場復帰に際する管理措置」では、以下の（1）～（4）のとおり具体的な対応が示されている。

（1）従業員の職場復帰前の状況確認

過去14日間の渡航歴や感染者および感染疑いがある者との接触歴の有無などについて詳細な調査を実施。復帰する従業員の人数と日程表を作成の上、勤務時間や健康モニタリング、防疫物資の管理などを適切に行う。

（2）臨時医学観察スペースの設置

各企業における従業員数などの状況に応じ、臨時医学観察や単独隔離観察を行う一定のスペースを確保する。同スペースは、検温で37.3度以上を計測した従業員に対して体温の再検測や、退社までの待機スペースとして活用するほか、発熱などの症状で感染が疑われる従業員に対する単独隔離観察を行う。原則として、風通しが良い部屋を活用し、体温検測などを行う人員（作業着、使い捨て医療用サージカルマスク、医療用ラテックス手袋を着用）を1～2人配置。温度計、使い捨て医療用サージカルマスク、消毒ペーパー・消毒液、医療用ラテックス手袋などを配備する。また、木製か鉄製の椅子を準備し、消毒に適さない布製のソファーなどは避ける。エアコンは使用不可。

（3）分類による従業員の管理

湖北省などの疫病発生地域（各市の感染予防・抑止指揮部が定める）から広東省に戻る場合には、帰還を延期するよう説得する。それでも広東省に戻った場合には、隔離施設で14日間の医学観察を受けさせ、発熱などの症状が発生した従業員は指定医療機関で検査・診療を受ける。

疫病発生地域以外から広東省に戻った従業員に対しては、帰還後14日間は出勤以外の目的での外出や、集団での食事会などへの参加は不可とする。発熱などの症状が発生した場合は指定医療機関にて検査・診療を受ける。

広東省内で新型肺炎から治癒した者、隔離観察を受けていた者は、退院証明書や隔離解除通知書によって（復帰が）認められる。

（4）健康観察の徹底

職員復帰後14日未満を「特別防護期間」として、毎日、検温や健康観察を実施し記録する。発熱や、せきなどの症状がみられた従業員は、社内の医務室または提携機関などで14日以内の症状や渡航・接触歴などを確認の上、記録。発熱外来を受診させた上で、症状が消失するまで入院または企業が設置した観察スペースで観察を行う。

職場復帰後14日以降は「一般防護期間」として、社内の各部署で毎日、健康観察を実施。発熱や、せきなどの症状がないか確認の上、記録する。健康管理員を設置し、同員は各部署の状況をまとめた上で、規則に従い衛生健康部門に報告する。

エレベーターなどの公共設備の清掃・消毒を日常的に行い、生産ラインには手洗い設備や消毒液などの衛生用品を配備する。

従業員に症状がみられた場合は、ただちに健康管理員が上司に報告の上、各地の感染対策機関や社区住民委員会などに電話連絡。

指示に基づき、発熱外来受診などの対応を取る。複数の参加者が集まる会議や研修などの開催は避け、インターネットなどの形式に代える。

所在地域の感染状況に応じた等級・区分がI、IIの場合、社員食堂での食事は禁止。IIIの地域では、人数の制限や、間隔の確保などにより食堂での食事を可とする。IVの地域では通常どおり食堂サービスの提供を可とする。

（謝暁儀、黎偉君）