英国、医療制度の保護などの両立を目指す対米FTA交渉方針を公表

英国政府は3月2日、米国との自由貿易協定（FTA）交渉の目的などを示した詳細な文書「UK-US Free Trade Agreement」を公表した。エリザベス・トラス国際通商相が2月6日に議会宛ての声明で示していた大枠の方針（2020年2月7日記事参照）に沿い、物品貿易、良好な規制慣行（GRP）・規制協力、透明性、サービス貿易、投資、知的財産、競争、産業補助金、政府系企業・専売、政府調達、持続可能性、反汚職、貿易と開発、貿易救済措置、紛争解決、中小企業の貿易支援、貿易と女性の経済エンパワーメント、など幅広い分野の方針を明示。例えば物品貿易では、元々関税のないEUとの交渉とは異なり、対米交渉では特に国内農産品など、英国として保護する必要がある品目を考慮した上で、広範な関税の引き下げや撤廃を実現するとしている。

他方、国営医療サービス（NHS）など公共サービスの運営に係る意思決定は、引き続き英国政府や自治政府が行うとし、対米FTA交渉の対象としないことをあらためて明記。英国民の関心が高い食品安全基準や環境・動物保護なども、現行の高い水準を維持するとしている。

米国は2019年2月に、対英FTA交渉の目的を公表している（2019年3月5日記事参照）。2国間の交渉は、3月中にも始まる見込み。

（宮崎拓）