米ニューヨークなど3州が飲食・娯楽施設の閉鎖と50人以上の集会制限を指示、NY市も同様の措置を発表

米国のニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット3州の知事は3月16日、同日午後8時から3州内のレストランやバーなど飲食施設での店内サービスを禁止するほか、映画館、ジム、カジノなど娯楽施設を閉鎖し、50人以上の集会を制限するよう指示する共同声明を発表した。

アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事、フィル・マーフィー・ニュージャージー州知事、ネッド・ラモント・コネティカット州知事（いずれも民主党）は、新型コロナウイルスの拡散を防止するための地域的なアプローチとして、本措置を発表した。飲食施設については、テイクアウトとデリバリーのサービスのみ継続できる。なお、本措置の終了期限については明示されていない。

米疾病予防管理センター（CDC）の3月16日時点のデータによると、ニューヨーク州での感染者数は669人、ニュージャージー州は98人、コネティカット州は26人となっている。クオモ知事は「これは単独で勝てる戦いではない。だからこそニューヨークは隣接する州と組み、州民の安全を守るのみならず、ある州の住民が別の州に移動することを防ぐ統一の基準を実施した」と、判断に至った経緯を説明している。なお、州全体では既に、500人以上の集会が制限されている（2020年3月13日記事参照）。

自治体単位でも、感染者数が急増するニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は3月16日、同日午後8時から、市内のレストラン、バー、カフェなどの全ての飲食施設での店内サービスの禁止のほか、ナイトクラブ、映画館、小劇場、コンサート会場など人が集まる全ての施設を閉鎖するよう指示する行政命令に署名した。

なお、デブラシオ市長が3月5日に、感染拡大国からの帰国市民に自宅待機を要請した件について、当初は日本も対象に入っていたが、在ニューヨーク日本総領事館が市当局に確認、申し入れを行っていたところ、3月14日に市のガイドラインが改定され、自宅待機の対象はCDCが米国への入国を限定する国・地域となり、日本は対象外となった。

（磯部真一）