2019年の新車販売台数は41万台で2.6％増、物品増税と8年ぶりの低成長が影響

フィリピン自動車工業会（CAMPI）と自動車輸入流通業者協会（AVID）の1月28日付発表資料によると、2019年の新車販売台数は前年比2.6％増の41万2,106台となった（図参照）。

2018年は、1月の自動車物品税の増税（2018年3月27日記事参照）に加えて、通年のインフレ率が5.2％と、政府目標の2～4％を超える高水準になり、高価格品の買い控えなどの影響から新車販売台数が落ち込み、2018年は7年ぶりに前年を下回った。

2019年に入っても物品税増税の影響は残り、国家予算の成立も想定より3カ月半遅れたことや、米中貿易摩擦による世界的な企業心理の悪化、設備投資の抑制などの影響でフィリピンの2019年通年の経済成長率が5.9％と、8年ぶりの低水準となったことが新車販売台数の低成長につながったと考えられる。

政府は2020年初早々に国家予算を成立させ、2020年の経済成長率目標を6.5～7.5％と掲げて巻き返しを図る。AVIDのマリアフェ・ペレズ・アグド会長は「2020年は過去最大の4兆1,000億ペソ（約8兆6,000万円、1ペソ＝約2.1円）の国家予算を財源とした高速道路など経済成長に必要な交通インフラプロジェクトの進捗が見込まれ、経済成長と新車販売台数の成長が期待できる」としている。

（坂田和仁）