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欧州5カ国を入国制限対象国に追加、新型コロナウイルス感染拡大防止策を強化

(イスラエル)

テルアビブ発

2020年03月06日

イスラエル保健省は3月4日、新型コロナウイルス(COVID-19)の国内感染拡大防止策として「追加指令」を出し、新たにフランス、ドイツ、スイス、スペイン、オーストリアの欧州5カ国を入国制限対象国に追加すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。国内の感染者は3月5日時点で16人が確認され、隔離のため自宅待機を義務付けられるケースが増えている。

ネタニヤフ首相とリッツマン保健相は3月4日午後、これら欧州5カ国を対象としたウイルス対策を強化するため記者会見した。人口移民庁も6日午前8時以降、5カ国からの入国を制限すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ヘブライ語)した。航空機乗り継ぎのため空港内で滞在する場合は対象とならない。ただし、イタリアでの乗り継ぎの場合は適用される。これらの国から帰国したイスラエル人は14日間の自宅待機が義務付けられる。出国日からさかのぼって適用される。

また、イスラエル政府はさまざまな感染拡大防止策を新たに導入している。保健省が発表した概要は以下のとおり(保健省ウェブサイト参照、ヘブライ語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

  • イスラエルでの国際会議の開催を禁止
  • イスラエル国外の国際会議に参加したイスラエル居住者について、帰国後14日間の自宅待機
  • 医療関係業務に従事する労働者の国外旅行禁止
  • 5,000人以上が集まるイベントの開催禁止
  • 全対象国・地域から過去14日以内にイスラエルに帰国した者について、100人以上が集まる会議への参加禁止
  • 過去14日以内にイラン、イラク、シリア、レバノンに滞在した渡航者のイスラエルへの入国禁止

なお、これまでに中国、香港、マカオ、タイ、シンガポール、日本、韓国、イタリアが入国制限の対象国・地域になっている(2020年2月26日記事参照)。

在イスラエル日本大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、3月5日現在で入国拒否の対象国・地域に滞在してイスラエルへの入国が認められていない日本のイスラエル長期滞在者が早期にイスラエル入国を希望する場合の在京イスラエル大使館領事部での手続きを案内している(メール対応のみ。在京イスラエル大使館領事部アドレス:consul@tokyo.mfa.gov.il外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。基本的には長期滞在ビザがあって、既にイスラエルに住居を有している者に限られる。政府関係当局の検討に一定の時間を要するため、イスラエル到着予定日直前の申請とならないよう、時間的余裕をもって申請することを勧める。

(余田知弘)

(イスラエル)

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